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開発事業指導要綱が新しくなりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月14日更新 <外部リンク>

志免町開発事業指導要綱の制定について

昭和49年より運用をしておりました「宅地開発事業指導要綱」を改正し、令和2年3月27日に「志免町開発事業指導要綱」を新たに制定しました。
令和2年5月1日より当要綱の運用を開始します。
この日以降に提出する事前協議書は、新しい様式で提出してください。

改正の理由

改正前の指導要綱は、事前協議の際の町からの指導と紐づいてない事項が多くあり、不要な条文も見受けられました。それらを解消し事業者による開発事業とそれに関連する公共施設の整備基準を明確にするために今回改正を行いました。

主な改正点

○事前協議の対象を明確化
前要綱では、事前協議の対象が不明瞭であったため、明確にしました。(要綱第4条)

○最低敷地面積の規定を平均敷地面積へ
前要綱では、宅地の分割の際の1区画の面積を200平方メートル以上とするよう謳っていましたが、形骸化していましたので改めました。
宅地を分割する計画の際は、各区画の面積の平均が140平方メートル以上とし、各区画に普通自動車の駐車場を最低2台分確保するように計画してください。(要綱第13条)
ただし、他の法令等で敷地面積の最低限度が定められている場合は、この法令等で定める敷地面積の最低限度以上としてください。(要綱第13条第2項)

○事前説明の対象を明文化
事業者は工事の着手前までに、近隣関係者に事業計画や工事の施工に関して説明・協議を行い、町に報告する必要があります。(要綱第9条)
この近隣関係者を、開発区域の町内会長及び開発区域に近接する土地の所有者、建築物の所有者、居住者並びに使用者としています。(要綱第2条)

○各種様式の設置
事前協議書を修正したことに加え、新たに着手届や完了届などを設けました。

○その他条文
指導にかかる条文は、前要綱時の事前協議の際の指導内容をベースに作成しています。

志免町開発事業指導要綱の手引き

下記手引きにより、事前協議の対象や流れなどを確認していただけます。

様式集


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