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児童手当制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月22日更新 <外部リンク>

支給対象 

児童手当は、中学校卒業まで(15歳に達した後最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給します。

手当の額(月額)

所得制限限度額未満の場合
児童の年齢児童手当月額
3歳未満(一律)15,000円
3歳以上小学校終了前(第1子・第2子)10,000円
      〃       (第3子以降)15,000円
中学生(一律)10,000円

 

 

所得制限限度額以上の場合
児童の年齢児童手当月額
0歳~中学生(一律)                                5,000円

 

※養育する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童)のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。

所得制限

所得制限限度額
扶養親族等の数所得制限限度額収入額の目安
0人622.0万円833.3万円
1人660.0万円875.6万円
2人698.0万円917.8万円
3人736.0万円960.0万円
4人774.0万円1,002.1万円
5人812.0万円1,042.1万円

手当の支給月について

 原則として、毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月分までが支給されます。

申請手続きについて

認定請求について

出生などにより児童を新たに養育するようになった場合や転入した際など、児童手当を受け取るには認定請求書の提出が必要です。

申請の際に必要なもの

・請求者の健康保険証
・請求者名義の銀行口座の写し
・印鑑(認印可能)
・請求者、配偶者のマイナンバーが確認できるもの(通知カード、マイナンバーカードなど)
・本人確認書類
・児童の所属する世帯全員分の住民票※児童と別住所(児童が町外の住所地)での申請時のみ
・児童のマイナンバーが確認できるもの※児童と別住所での申請時のみ

通知カード表通知カード裏マイナンバーカード
           通知カード                    マイナンバーカード

※請求者は世帯の生計中心者です。
※通知カード・マイナンバーカードが提示できない場合は、マイナンバー記載の住民票をお取りください。
※その他状況に応じて書類が必要となる場合がございます。

所得証明書について

転入等により志免町で所得情報の確認ができない方は、所得証明書の提出をお願いしていましたが、平成29年11月13日からマイナンバーを利用した情報連携が開始され、市町村間での所得情報の照会が可能となりました。これにより、所得証明書の提出は原則不要となりました。

※マイナンバーを利用した情報連携を希望されない場合は、従来通り所得証明書の提出をお願いします。
・請求者、配偶者の所得証明書(児童手当用) 各1通
 本年1月1日(1~5月分までの申請においては前年1月1日)にお住まいだった市区町村からお取りください。

児童手当の各種手続き等

・お子さんが生まれたとき 
 認定請求書(既に児童手当を受給している場合は額改定請求)の提出が必要です。
 お子さんが生まれた日から15日以内に認定請求すれば、生まれた日の属する月の翌月分から手当が支給されます。
 15日を過ぎた場合は認定請求の翌月からの支給となります。

・児童を監護することとなったとき 
 認定請求書(既に児童手当を受給している場合は額改定請求)の提出が必要です。
 認定請求の翌月から手当が支給されます。

・他の市町村に転居したとき 
 転居前の市町村に受給事由消滅届の提出が必要です。
 転居後の市町村に認定請求書の提出が必要です。
 転出予定日(転居前の市町村に転出届を提出した際の転出予定年月日)から15日以内に転居後の市町村へ認定請求すれば、住所変更した翌月分から手当が支給されます。
   15日を過ぎた場合は認定請求の翌月から支給となります。

・児童手当の額が減額されるとき 
 児童手当の支給の対象となる児童が減ったときには、額改定届の提出が必要です。

・児童を養育しなくなったとき、児童が施設に入所したとき 
 児童手当の支給の対象となる児童がいなくなったときには、受給事由消滅届の提出が必要です。

・児童手当の受給者が公務員になったとき 
 公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されるため、現在受給している市町村に受給事由消滅届を提出するとともに、勤務先に新たに認定請求が必要です。

続けて手当を受けるために(現況届)

児童手当を受けている方は、6月に「現況届」を提出しなければなりません。
この届は、6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が差し止めになりますので、ご注意ください。
※ 現況届が必要な方には、書類を6月初旬に郵送いたします。

子育てワンストップサービスによる電子申請について

内閣府が運営するオンラインサービス「マイナポータル<外部リンク>」(別ウィンドウで開きます)内において、行政手続きの一部がワンストップでできる「子育てワンストップサービス」の電子申請サービスが始まりました。これにより、児童手当の手続きの一部が電子申請できるようになりました。
マイナポータルを利用するには、以下の準備が必要です。
・対応のスマートフォンまたはパソコン+ICカードリーダー
・マイナンバーカード
対応するOS・ブラウザはこちら<外部リンク>