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自立支援医療(精神通院医療)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月28日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有効期間延長について

新型コロナウイルス感染症対策のため、更新手続きなしで有効期間を1年間延長します。

診断書の取得や受給者証の書き替えなどの手続きは不要で、現在所持している受給者証をそのままご使用いただけます。

参考:福岡県のホームページ(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自立支援医療受給者証(精神通院医療)の有効期間延長、及び精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取扱いについて)<外部リンク>

対象者

令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に受給者証の有効期間が満了する方。

延長期間

現在の有効期間の満了日から1年間延長されます。

例)現在お持ちの受給者証の有効期間の満了日が令和2年6月30日の場合、延長後の有効期間の満了日は令和3年6月30日となります。

自己負担上限額管理票の記入欄がなくなった場合について

受給者証の自己負担上限額管理票すべてに記入して空欄がなくなった場合は、ご自身で下記の管理票を受給者証に貼り付けてご使用ください。医療機関や薬局で貼り付けていただいても構いません。

印刷ができないなどご自身で貼り付けることが難しい場合は、役場にて貼り付けを行いますので郵送もしくは役場にお持ちください。また、郵送される場合は返信用封筒を同封してください。

自立支援医療(精神通院医療)自己負担上限額管理票(追加用) [PDFファイル/2.2MB]

手続きが必要な場合について

記載内容に変更が生じた場合

有効期間以外の記載内容はそのまま引き継がれます。

保険や病院の変更など、記載内容に変更が生じた場合は通常通りの手続きが必要です。

新規や変更の申請の場合

新規や変更の申請は通常通りの手続きが必要です。

郵送での申請も可能ですので、必要書類については下記をご覧ください。


自立支援医療(精神通院医療)とは

精神疾患を有する人に、通院による精神医療を継続的に要する病状にある人に対し、その通院医療に係る医療費の支給を行う制度です。

対象者

精神疾患のために通院医療を継続的に要する方。

自己負担上限額

原則1割負担になります。ただし、「世帯」の所得水準に応じて負担上限額が設定されます。

所得等の確認の対象者(自立支援医療における「世帯」)

保険の種類所得確認の対象者(同じ「世帯」となる人)
所得等の確認の対象者
国民健康保険
  • 受診者
  • 受診者と同じ世帯の国民健康保険の加入者全員
後期高齢者医療
  • 受診者
  • 受診者と同じ世帯の後期高齢者医療加入者全員
健康保険(社会保険)
  • 受診者
  • 受診者が加入している保険の被保険者本人

世帯の所得区分ごとの自己負上限額

所得区分自己負担上限額
月額負担上限表
生活保護世帯自己負担なし
市町村民税非課税世帯(本人の収入が80万円以下)2,500円
市町村民税非課税世帯(本人の収入が80万円より多い)5,000円
市町村民税(所得割)が3万3千円未満で、「重度かつ継続」に該当する5,000円
市町村民税(所得割)が3万3千円未満で、「重度かつ継続」に該当しない医療保険の自己負担限度額
市町村民税(所得割)が3万3千円以上23万5千円未満で、「重度かつ継続」に該当10,000円
市町村民税(所得割)が3万3千円以上23万5千円未満で、「重度かつ継続」に該当しない医療保険の自己負担限度額
市町村民税(所得割)が23万5千円以上で、「重度かつ継続」に該当する

20,000円

注意:令和3年3月31日までの経過的特例措置

市町村民税(所得割)が23万5千円以上で、「重度かつ継続」に該当しない対象外

申請に必要なもの

1.自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書

  • 県の指定の様式があります。様式については健康課窓口にて受け取るか、下記からダウンロードしてください。
  • 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書 [Excelファイル/66KB]
  • 申請書には印鑑を押すところがあります。3枚ありますので、すべて押印してください。
  • 申請時に窓口でご記入いただけます。
  • 病院・診療所のほか、薬局、デイケア、訪問看護を利用する場合はそれぞれの医療機関を記載してください。

2.精神通院医療用診断書

  • 県の指定の様式があります。様式については健康課窓口にて受け取るか、下記からダウンロードしてください。
    診断書(自立支援医療(精神通院医療)用) [Wordファイル/48KB]
  • 診断書は診断日より3ヶ月を過ぎると無効となりますので、申請の際ご注意ください。
  • 再認定申請で治療方針の変更がない場合、診断書の提出は2年に一度となります。

3.「重度かつ継続」に関する意見書

4.健康保険証の写し

  • 国民健康保険・後期高齢者医療の場合は、受診者および同一世帯で同じ保険に加入している全員分の保険証の写しが必要となります。
  • 健康保険(社会保険)の場合は、受診者および被保険者の保険証の写しが必要となります。

5.同意書(所得区分確認用)

  • 指定の様式があります。様式については健康課窓口にて受け取るか、下記からダウンロードしてください。
    同意書 [Wordファイル/33KB]

6.印鑑

  • 受診者と申請者が違う場合は、それぞれの印鑑が必要となります。

7.委任状

  • 受給者証の管理を病院等に委任する場合のみ必要となります。

8.年金等の金額が分かる書類の写し

  • 受診者が障害年金、老齢年金、遺族年金、寡婦年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当をもらっている方のみ必要となります。
  • 年金振込通知書もしくは年金証書(等級、金額が分かるもの)、通帳の写しなど、受給額が分かる書類をご提出ください。

9.マイナンバーが確認できる通知カードまたは個人番号カード

  • 所得確認の対象者全員分のマイナンバーが確認できる通知カードまたは個人番号カードが必要です。
  • 申請者が18歳未満の場合は保護者のマイナンバーが確認できる通知カードまたは個人番号カードが必要です。
  • 個人番号入り住民票でも構いません。

10.税の未申告の場合は、申告が必要です。

以下の書類もお持ちください

マイナンバー制の導入に伴って、自立支援医療(精神通院医療)申請の際に、番号確認書類(マイナンバーが確認できる通知カード、個人番号カード、個人番号入り住民票)と本人確認書類が必要となります。

  1. 本人確認書類
  • 運転免許証、個人番号カード、精神障害者保健福祉手帳など公的機関が発行した顔写真ありのものであれば1点、健康保険証、後期高齢者医療受給者証、年金証書、診療依頼書、自立支援医療受給者証、マイナンバー通知カード、住民票など公的機関が発行した顔写真なしのものであれば2点以上必要です。
  • 申請者と自立支援医療受給者証(精神通院医療)を交付される人が異なる場合は、それぞれの本人確認書類が必要です。
  1. 委任状
  • 代理人が申請される場合のみ必要となります。
  • 様式については健康課窓口にて受け取るか、下記からダウンロードしてください。

    委任状(マイナンバー) [Wordファイル/14KB] 

 

詳しくは下記をご覧ください。

    マイナンバーに関する説明 [PDFファイル/270KB]

注意事項

  • 受給者証に記載されている有効期間に注意し、継続される場合は再認定の申請をしてください。再認定は有効期限の3ヶ月前から申請できます。有効期限が切れた場合は新規申請扱いとなります。
  • 住所、氏名、健康保険、医療機関が変わった時は健康課に届け出をしてください。
  • 受給者証を紛失した時や破損した時は再交付の申請をしてください。
  • 受給者証の有効期限が切れた時や、その他不要になった時は受給者証を返還してください。
  • 志免町から他県及び他市町村へ転出される場合は、転出先での転入手続きが必要となります。志免町での転出手続きはありません。

 


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