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後期高齢者被保険者証等を送付します

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月1日更新 <外部リンク>

8月から被保険者証が新しくなります

 現在ご使用中の被保険者証は、令和3年7月31日までの有効期限となっています。

 8月1日から使用できる被保険者証(紫色)の有効期限は、令和4年7月31日までの1年間となっており、7月中旬に郵送します。
 ただし、保険料の滞納がある場合は、通常より短い有効期限の被保険者証を窓口でお受け取りいただくことがあります。

 8月1日以降に受診されるときは、新しい被保険者証(紫色)を医療機関の窓口に提示してください。
 7月31日までに新しい被保険者証(紫色)が届かない場合は住民課保険係へお問い合わせください。

被保険者証の自己負担割合をご確認ください

 医療機関で受診する際の医療費の自己負担割合は、1割または3割です。

 毎年、前年中の所得をもとに、8月から翌年7月までの1年間の自己負担割合の判定を行います。
 

限度額適用・標準負担額減額認定証が8月に更新となります

 現在ご使用中の限度額適用・標準負担額減額認定証または、限度額適用認定証(以下、減額認定証・適用認定証と言います。)は、令和3年7月31日までの有効期限となっています。
 減額認定証・適用認定証をすでにお持ちの方で、令和3年度も同じように認定証を発行できる方には、8月1日からの新しい減額認定証・適用認定証を被保険者証とは別に7月中旬に郵送します。

●減額認定証とは・・・
 世帯全員が市町村民税非課税である方が、入院または高額な外来診療を受ける際に減額認定証を医療機関窓口に提示すると、医療費の自己負担は限度額までとなり、入院時の食費・居住費の負担も減額されます。
 なお、現在お持ちでない方で、新たに減額認定証の交付を希望する場合は、住民課保険係の窓口での申請手続きが必要になります。

●適用認定証とは・・・
 被保険者証が3割負担の方で自己負担区分が「現役並み1または2に該当される方が、入院または高額な外来診療を受ける際に適用認定証を医療機関窓口に提示すると、医療費の自己負担は限度額までとなります。
 なお、現在お持ちでない方で、新たに適用認定証の交付を希望する場合は、住民課保険係の窓口での申請手続きが必要になります。
 

【申請に必要なもの】
(1)ご本人が窓口にお越しになる場合
 ・被保険者証
 ・マイナンバー(個人番号)が分かるもの
 ・本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)
 

(2)住民票上、同世帯の方が窓口にお越しになる場合
 ・委任状または申請される被保険者の被保険者証
 ・申請される被保険者のマイナンバー(個人番号)が分かるもの
 ・お越しになる方の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)
 

(3)別世帯の方が窓口にお越しになる場合
 ・委任状
 ・申請される被保険者のマイナンバー(個人番号)が分かるもの
 ・お越しになる方の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)
 

注1 本人確認ができるものについては、顔写真がないものは2点必要となります。(例:保険証と通帳など)
注2 (1)~(3)共通で、非課税証明書など収入額を証明するものや入院期間を確認できるものが必要になる場合があります。
 

高額療養費~自己負担限度額について~

 

自己負担割合負担区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
3割現役並み3
(課税所得690万円以上の方)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
※1(多数回該当140,100円)
現役並み2
(課税所得380万円以上の方)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
※1(多数回該当93,000円)
現役並み1
(課税所得145万円以上の方)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
※1(多数回該当44,400円)
1割一般18,000円
※2(年間上限144,000円)
57,600円
※1(多数回該当44,400円)
区分28,000円24,600円
区分115,000円

※1 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
※2 平成30年8月診療分以降、毎年8月から翌年7月診療分の1年間が対象になります。

・今までに高額療養費の支給申請をいただいた方については、再度ご申請をいただく必要はありません。

・支給する高額療養費があるが、振込先口座の登録がない方には、福岡県後期高齢者医療広域連合から「高額療養費の支給申請について(お知らせ)」が送られてきますので、志免町役場の窓口にご提出ください。一度申請いただくと、次回から振込先口座に自動的に振り込まれます。

・診療月の翌月1日から2年を過ぎると申請できません。