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令和3年度 後期高齢者医療保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月1日更新 <外部リンク>

保険料の決定

令和3年度の保険料率が決まりました。

保険料額の詳細が記載された「令和3年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」は、7月中旬送付予定です。

 

表1 保険料率
 平成30・令和元年度令和2・3年度増減

均等割額

56,085円

55,687円

398円減

所得割率

10.83%

10.77%

0.06ポイント減

賦課限度額

62万円

64万円

2万円増

※保険料率は2年ごとに改定されます。

 

保険料の計算方法

個人ごとの保険料は、加入者全員が負担する「均等割額」と、個人ごとの総所得金額等※注1に応じて負担する「所得割額」の合計になります。保険料は県内どの地域でも同じ基準で計算されます。

保険料額(年額)=均等割額(55,687円)+所得割額(【総所得金額等※注1-基礎控除額※2】×10.77%(所得割率))


※注1 「総所得金額等」とは、前年中の「公的年金等収入-公的年金等控除」、「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です。

※注2 「基礎控除額」とは、合計所得金額が2,400万円以下の場合43万円ですが、2,400万円を超える場合は異なります。

令和3年度の保険料の軽減について

均等割額の軽減

世帯の所得額等に応じて、均等割額が軽減されます。これまで特例により緩和されていた7.75割軽減については、令和3年度から本則どおりの7割軽減になります。

表2 均等割額の軽減措置


軽減割合

軽減後の均等割額(年額)

同一世帯※注3内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額※注4

7割軽減

16,706円

43万円(基礎控除額)+10万円×(給与所得者等の数-1)※注5以下

5割軽減27,843円

43万円(基礎控除額)+28.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)※注5以下

2割軽減44,549円43万円(基礎控除額)+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)※注5以下


※注3 「同一世帯」とは、4月1日時点(年度途中で75歳になる方、県外からの転入者等はその時点)の世帯が基準となります。

※注4 「軽減対象所得金額」とは、基本的に総所得金額等と同額ですが、満65歳以上の方の公的年金は、「公的年金等収入-公的年金等控除額-特別控除額15万円」となる等、例外があります。

※注5 「+10万円×(給与所得者等の数-1)」は、同一世帯内の被保険者または世帯主が、給与所得【給与収入55万円超】または公的年金等に係る所得【公的年金等収入60万円超(65歳未満)または125万円超(65歳以上)】を有する場合に適用されます。

 

被用者保険※注6の被扶養者であった人の軽減 

後期高齢者医療制度に加入する前日まで「社会保険の被扶養者」だった人は、制度加入後2年間に限り、均等割額が5割軽減※注7となります。また所得割額はかかりません。

※注6 「被用者保険」とは、協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

※注7 均等割額の軽減が7割軽減に該当する方は、7割軽減が優先されます。

 

お問い合わせ先

住民課保険係または、福岡県後期高齢者医療広域連合お問い合わせセンターへ(Tel 092-651-3111