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令和2年度 後期高齢者医療保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月1日更新 <外部リンク>

保険料の決定

令和2年度及び令和3年度の保険料率が決まりました。

保険料額の詳細が記載された「令和2年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」は、7月中旬送付予定です。

 

表1 保険料率
 平成30・令和元年度令和2・3年度増減

均等割額

56,085円

55,687円

398円減

所得割率

10.83%

10.77%

0.06ポイント減

賦課限度額

62万円

64万円

2万円増

※保険料率は2年ごとに改定されます。

 

保険料の計算方法

個人ごとの保険料は、加入者全員が負担する「均等割額」と、個人ごとの総所得金額等※注1に応じて負担する「所得割額」との合計になります。保険料は県内どの地域でも同じ基準で計算されます。

保険料額(年額)=均等割額(55,687円)+所得割額(【総所得金額等※注1-33万円】×10.77%(所得割率))


※注1 「総所得金額等」とは、前年中の「公的年金等収入-公的年金等控除」、「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です。

 

令和2年度の保険料の軽減について

均等割額の軽減

世帯の所得額等に応じて、均等割額が軽減されます。この場合の「世帯」は、4月1日時点(年度途中で75歳になる方、県外から転入された方などはその時点)が基準となります。対象者の所得要件が33万円以下(軽減割合の本則が7割)の方については、年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減強化といった支援策が令和元年10月から開始されたことにより、段階的に軽減割合が見直されています。

表2 均等割額の軽減措置


軽減割合

軽減後の均等割額(年額)

同一世帯内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額※注2

7.75割軽減

12,529円

「33万円以下」

7割軽減

16,706円「33万円以下」かつ「世帯の被保険者全員の年金収入が80万円以下で、その他各種所得なし」
5割軽減27,843円

「33万円+28.5万円×被保険者数」以下

2割軽減44,549円「33万円+52万円×被保険者数」以下


※注2 「軽減対象所得金額」とは、基本的に総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合はさらに15万円を控除して計算します。

 

被用者保険※注3の被扶養者であった人の軽減 

後期高齢者医療制度に加入する前日まで「社会保険の被扶養者」だった人は、制度加入後2年間に限り、均等割額が5割軽減※注4となります。また所得割額はかかりません。

※注3 「被用者保険」とは、協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

※注4 ただし、均等割額の軽減が7.75割軽減、7割軽減に該当する方は、それぞれ7.75割軽減、7割軽減が優先されます。

 

お問い合わせ先

住民課保険係または、福岡県後期高齢者医療広域連合お問い合わせセンターへ(Tel 092-651-3111