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【新型コロナウイルス関連】町税等徴収猶予の特例制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月15日更新 <外部リンク>

町税等徴収猶予制度のご案内(町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、地方税の徴収猶予の特例制度が創設されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で相当の収入減少があり、納税(付)が困難な状況となった場合は、申請していただくことで、町税等の各納期限から最長1年間、徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。また、猶予期間中は延滞金がかかりません。

特例制度の対象となる方

次のいずれも満たす納税(付)者または特別徴収義務者

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月1日以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  • 一時に納税(付)することが困難であること

特例制度の対象となる町税等

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する以下の町税等

  • 町県民税
  • 軽自動車税
  • 固定資産税
  • 国民健康保険税

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税等についても、申請期限までに申請することにより、さかのぼって特例を利用することができます。

(注)志免町では令和3年1月お支払い分の納期限が、令和3年2月1日以降となるため、対象となりません。

申請期限

令和2年6月30日(法施行後から2か月後)または猶予を受けようとする町税等の納期限(延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日。
(例)

  • 納期限が令和2年2月1日~6月30日までの場合→申請期限は令和2年6月30日まで
  • 納期限が令和2年7月1日~令和3年1月31日までの場合→申請期限は各納期限まで

注:口座振替を利用されている方は、猶予が認められた町税等について口座振替を停止する必要があります。納期限に対して余裕を持って申請をお願いします。

猶予期間

各納期限の翌日から最長1年間(猶予期間内に計画的に分割納付することも可能です。)

(例)

  • 納期限が令和2年3月31日の場合→徴収猶予できる納期限は令和3年3月31日まで

注:徴収猶予の特例は猶予期間の延長ができません。また、猶予期間内に納付ができなかった場合、猶予期間経過後は延滞金がかかることがあります。

提出書類

  1. 申請書
  2. 添付書類 (売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳の写しなど、収入の減少等を証する書類や現預金の状況が分かる資料。)
  3. 申請書の様式は下記のファイルをご覧ください。

(関連ファイルダウンロード)

  1. 徴収猶予特例申請書 [Excelファイル/225KB]
  2. 徴収猶予特例申請書(記入例) [Excelファイル/217KB]
  3. 徴収猶予の「特例制度」 [PDFファイル/506KB]

※その他必要に応じて、資料の提出を求める場合があります。

提出方法

役場窓口のほか、郵送、eLTAX(エルタックス)で提出することもできます。

eLTAX(エルタックス)<外部リンク>(外部サイトにリンクします)

eLTAXとは?(はじめてご利用の方)<外部リンク>

その他

  • 特例制度の申請は、申請を希望される町税等の納期限が到来する度に行っていただく必要があります。
  • 審査にあたり、申請書の内容について担当職員が電話で内容確認を行う場合があります。
  • 特例制度の利用要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できる場合があります。

この特例制度や申請手続きの詳細についてご不明な点がございましたら、税務課特別収納対策室(092-935-1028)へお問い合わせください。

以下の料金等については、直接担当課にお問い合わせください。

  • 後期高齢者医療保険料 (住民課保険係)
  • 介護保険料 (福祉課高齢者サービス係)
  • 上下水道料 (上下水道課)

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