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新型コロナウイルス感染症により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月1日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同時期の事業収入と比較して、30%以上減少している中小事業者等(※1)。

※1「中小事業者等」とは、資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同時期の事業収入と比較して、

 
30%以上50%未満の減少2分の1
50%以上の減少全額

対象となる固定資産

償却資産及び事業用家屋

申告方法

以下の書類を、令和3年1月31日(日曜日)までに志免町役場税務課固定資産税係の窓口、または郵送等でご提出ください。

1.特例申告書

申告書(志免町様式) [Wordファイル/33KB]

認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けてから申告してください。

※2「認定経営革新等支援機関」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)をいいます。以下のリンクから一覧を確認できます。 
認定経営革新等支援機関の一覧について<外部リンク>(中小企業庁ホームページ)

2.特例対象資産一覧

事業用家屋を所有する場合は、1.特例申告書の(別紙)特例対象資産一覧を添付してください。
※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって、特例対象資産一覧を提出したことになります。

3.収入が減少したことを証する書類

会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。
収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

4.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

青色決算申告書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

申告の流れ

1 特例申告書に必要事項を記入します。
2 上記「申告方法」に掲げる書類を、認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。
  (特例申告書裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらいます。)
3 上記「申告方法」に掲げる書類を、志免町役場税務課に提出します。

申告期限

令和3年1月31日(日曜日)

関連リンク

軽減措置に関する詳細は、下記のページをご覧ください。

総務省ホームページ<外部リンク> (外部リンク)

中小企業庁ホームページ<外部リンク> (外部リンク)