新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

以下1.　2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
2.   一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

（注）「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

　・ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する町税が対象になります。

　・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例に該当する場合があります。

・ 関係法令の施行から2か月後、または、納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・ 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。