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小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書発行

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月28日更新 <外部リンク>

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書発行

新型コロナウィルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの損害への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の3分の2が補助されます。
この中で希望される方のうち一定の要件を満たす場合、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることができます。

詳しくは、全国商工会連合会の令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)<外部リンク><外部リンク>をご覧ください。

対象事業者

1.セーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けた事業者
  ※新たな申請は不要です。セーフティネット保証4号または危機関連保証の認定書の写しを提出してください。

2.令和2年2月以降の1ヵ月間の売上高が前年同月と比較して20%減少した事業者

3.創業1年未満の事業者は、令和2年2月以降の1ヶ月間の売上高が直前3ヵ月の売上高平均と比較して20%減少した事業者

申請に必要な書類等

・証明申請書 
 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)売上減少の証明申請書 [Wordファイル/23KB]

・所在地が確認できる書類 (法人:法人登記簿謄本の写し、個人:確定申告書の写し 等)

・売上高が減少した月及び前年同月の、この事業活動の売上高等の実績が確認できる書類
 (月別試算表、月次推移表、売上台帳、決算書、損益計算書、確定申告書の写し 等)
 ※創業1 年未満の事業者は、売上高が減少した月と創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3ヵ月のもの

注意点

 本証明書は、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の交付申請以外の目的では利用できません。