令和4年度【前期】住民と行政が協働で実施する事業を募集します
自主的・主体的に活動を行う「住民団体」と「行政」とが、お互いの強み・長所を生かし、対等な立場で課題解決のために協働で実施する事業を募集します。
※この募集は、令和4年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするために予算成立前に募集の手続きを行うものです。
したがって、令和4年度当初予算の町議会における成立が前提であり、助成の内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
協働事業の内容
（1）対象となる事業
令和5年3月31日までに事業が終了し、次のすべての要件を満たす事業であること
・協働で取り組む必要がある公益性の高い事業
・町民と行政の役割分担が明確かつ妥当で、それぞれの特性を生かし相乗効果が高まる事業
・志免町総合計画で掲げられた施策に沿う事業
・課題解決に向けた新たな視点が取り込まれている事業
・予算の見積もり等が適正である事業
・他の補助金または交付金の交付を受けていない事業
・法令等にふれない事業
・政治、宗教、営利を目的とする事業でないこと
・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業でないこと
・地区住民の交流会や親睦的な事業でないこと
・公の秩序や善良の風俗を害する事業でないこと
（2）募集する事業
募集する事業には次の2種類があります。
団体提案型協働事業
申請団体が課題を設定し、その解決方法を自由に企画提案するもの
行政提案型協働事業
あらかじめ行政が設定した下記の課題に対し、その解決方法を企画提案するもの
担当課 | 生活安全課（安全安心係） |
背景 | 町内会単位での自主防災組織について、活動内容をどうしたらよいか、悩みを抱える組織の方が多い。 |
目的 | 自主防災組織の防災訓練等を支援し、組織の育成を図り、地域防災力の向上につながる。 |
| 町で取り組んでいること | 出前講座（災害への備え方等の防災知識の普及） |
協働により町が期待する成果 | 自主防災組織に防災訓練のノウハウ等を習得してもらい、今後組織が自主的に継続した防災活動が行えるような体制を作ることで、地域防災力の向上を図る。 |
担当課 | 生活安全課（安全安心係） |
背景 | 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策が呼びかけられており、地域防災における女性の参画推進の重要性が増してきている。 |
目的 | 男女共同参画の視点を盛り込んだ防災ハンドブックを活用し、幅広い対象の方々への普及啓発活動を実施することで防災意識の向上を目指す。 |
| 町で取り組んでいること | 出前講座の実施（災害への備え方等の防災知識の普及） |
協働により町が期待する成果 | 男女共同参画の観点から防災に対する普及活動や啓発を行うことで、町民の防災意識の向上、および家庭や地域での防災に向けた実践につなげることが期待できる。 |
（3）経費の負担について
協働事業の実施に必要な経費については、団体と行政双方で負担し、行政の負担分を団体に交付金として交付します。
交付金の上限額と行政の負担割合は、協働事業の種類によって、下記のとおりです。
団体提案型協働事業：交付金上限額は30万円で、行政の負担割合は対象経費の2分の1以内とします。
行政提案型協働事業：交付金上限額は60万円で、行政の負担割合は対象経費の5分の4以内とします。
事業提案ができる団体
次のすべての要件を満たす団体であること
（団体提案型・行政提案型共通）
・自主的、自発的に運営を行っていること
・団体の会員数が5人以上であること
・組織の運営に関する定款または規約等があり会員名簿を備えていること
・団体において独立した経理を適正に行っていること
・事業の成果報告や会計報告ができること
・誓約書（提出書類 様式第5号） [Wordファイル／24KB]に記載された内容に該当すること
・設立趣旨や活動内容が協働のパートナーとして不適当な団体でないこと
（団体提案型のみ）
・代表者が町内に住所を有すること
・主たる活動の場が町内にあること
・会員の3分の2以上が町内に在住、在勤または在学していること
申請締切日および提出先
申請には事業実施担当課との事前協議が必要です。まちづくり支援室で団体と担当課とのコーディネートを行います。また、必要に応じて企画提案や打合せのサポートも行いますので、応募を検討されている方はお早めにまちづくり支援室にご相談ください。
事前協議後の申請書提出締切：令和4年2月28日（月曜日）17時
提出先：まちの魅力推進課
窓口に直接お持ちいただくか下記宛先へ郵送ください。
〒811-2292 糟屋郡志免町志免中央一丁目1番1号 志免町役場まちの魅力推進課地域づくり係 宛
募集要項および申請書様式
・志免町協働事業提案制度要項 [PDFファイル／1.47MB]
・志免町協働事業交付金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／20KB]
・協働事業企画提案書（様式第2号） [Wordファイル／19KB]
・協働事業収支予算書 [Wordファイル／16KB]
・団体に関する調書（様式第3号） [Wordファイル／17KB]
・団体の役員名簿（様式第4号） [Wordファイル／18KB]
・団体の会員名簿（団体提案型の場合のみ）
・団体の定款、規約、会則（またはこれに代わるもの）
・団体の前年度事業報告書（またはこれに代わるもの）
・団体の前年度決算書類一式（またはこれに代わるもの）
・誓約書（様式第5号） [Wordファイル／24KB]
・その他必要な書類
※事業実施が決定した場合、提出いただいた書類は、個人情報に関する部分を除き公表します。
実施事業の決定
申請された事業については、協働事業実施判定委員会において申請団体と担当課出席のもと、公開プレゼンテーションを実施し、募集要項に掲載している採点基準に基づいて審査します。
プレゼンテーションでは、効果的な説明ができるよう、各団体で資料をご準備ください。
