業務改善助成金のご案内（令和5年度）

印刷用ページを表示する掲載日：2023年6月7日更新＜外部リンク＞

　福岡労働局では、生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を30円以上引き上げた中小企業事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成します。

助成概要


コース区分	引き上げ額	引き上げる労働者の数	助成上限額	事業場規模30人未満の事業者
30円コース	30円以上	1人	30万円	60万円
		2～3人	50万円	90万円
		4～6人	70万円	100万円
		7人以上	100万円	120万円
		10人以上（※1）	120万円	130万円
45円コース	45円以上	1人	45万円	80万円
		2～3人	70万円	110万円
		4～6人	100万円	140万円
		7人以上	150万円	160万円
		10人以上（※1）	180万円	180万円
60円コース	60円以上	1人	60万円	110万円
		2～3人	90万円	160万円
		4～6人	150万円	190万円
		7人以上	230万円	230万円
		10人以上（※1）	300万円	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円	170万円
		2～3人	150万円	240万円
		4～6人	270万円	290万円
		7人以上	450万円	450万円
		10人以上（※1）	600万円	600万円

（※1）10人以上の上限額区分は、次のいずれかに該当する事業場が対象となります。

　(1)賃金要件：事業場内最低賃金が920円未満の事業場

　(2)生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3カ月間の月平均値が、前年、前々年または3年前の同じ月に比べて15％以上減少している事業者

　(3)物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的原因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率が3％ポイント以上低下している事業者

（※）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

・過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。

・予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

・事業完了の期限は令和6年2月28日です。

令和6年1月31日（水曜日）まで

福岡労働局雇用環境・均等部企画課

Tel 092-411-4717

業務改善助成金コールセンター

Tel　0120-366-440　（受付時間　平日8時30分～17時15分）

※詳細は厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。