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業務改善助成金(通常コース)のご案内(令和4年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年10月1日更新 <外部リンク>

 福岡労働局では、生産性向上のための設備投資(機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練)などを行い、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給)を30円以上引き上げた中小企業事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成します。

助成概要

コース区分 引き上げ額 引き上げる労働者の数 助成上限額 助成対象事業場

 

30円コース

30円以上 1人 30万円

以下の2つの要件を満たす事業場


・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内


・事業場規模100人以下

2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円
10人以上(※1) 120万円
45円コース 45円以上 1人 45万円
2~3人 70万円
4~6人 100万円
7人以上 150万円
10人以上(※1) 180万円
60円コース 60円以上 1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 150万円
7人以上 230万円
10人以上(※1) 300万円
90円コース 90円以上 1人 90万円
2~3人 150万円
4~6人 270万円
7人以上 450万円
10人以上(※1) 600万円

(※1)10人以上の上限額区分は、次のいずれかに該当する事業場が対象となります。

 (1)賃金要件:事業場内最低賃金が920円未満の事業場

 (2)生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3カ月間の月平均値が、前年、前々年または3年前の同じ月に比べて15%以上減少している事業者

 (3)物価高騰等要件:原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率が3%ポイント以上低下している事業者

助成額の上限
事業場内最低賃金 助成率 生産性(※)要件を満たした事業者の助成率
920円以上 3/4 4/5

870円以上

920円未満

4/5 9/10

870円未満

9/10

(※)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

注意事項

・過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。

・予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

・事業完了の期限は令和5年3月31日です。

説明会

「業務改善助成金を改善しよう!」というテーマで説明会が開催されます。ぜひご参加ください。

業務改善助成金説明会 [PDFファイル/1.24MB]

※オンライン説明会も開催します。

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)まで

申請先

福岡労働局 雇用環境・均等部企画課

Tel 092-411-4717

問い合わせ

業務改善助成金コールセンター

Tel 0120-366-440 (受付時間 平日8時30分~17時15分)

業務改善助成金(通常コース)のご案内リーフレットはこちら<外部リンク>

※詳細は厚生労働省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。


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