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男女共同参画コラム(7)~男女共同参画社会基本法について~

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月7日更新 <外部リンク>

男女共同参画コラム(7)

男女共同参画社会基本法について

 男女共同参画社会基本法をご存知ですか?平成11年に公布・施行された法律で、男女共同参画社会を形成する基本的枠組みを国民的合意の下に定め、社会のあらゆる分野における取組を総合的に推進していくことを目的としたものです。同法の趣旨は男女共同参画社会の実現であり、女性も男性も、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会の実現を目指しています。

 男女共同参画社会基本法が制定されるまでには、男女共同参画社会の実現に向け、国内外において、多くの人々の様々な取組の積み重ねがありました。

 戦後の一連の改革の中で婦人参政権が実現するとともに、昭和21年に制定された日本国憲法に基づき、家族、教育等女性の地位の向上にとって最も基礎的な分野で法制上の男女平等が明記され、これにより女性の法制上の地位は抜本的に改善されました。

 その後、男女共同参画社会の実現に向けての取組は、国連が提唱した「国際婦人年」(昭和50年)によって新しい段階を迎えます。この年、メキシコシティーで、第1回目の世界女性会議である「国際婦人年世界会議」が開催され、各国の取るべき措置のガイドラインとなる「世界行動計画」が採択されました。これを受けて、同年、女性の地位向上のための国内本部機構として婦人問題企画推進本部を設置し、同本部は昭和52年に「国内行動計画」が策定されました。

 これ以降、国内の男女共同参画への取組は、国連を中心とした「平等・開発・平和」という目標達成のための世界規模の動きと軌を一にして進められ、世界女性会議等において採択された国際文書を踏まえて国内における行動計画を策定し、総合的、体系的な施策を推進しています。

 昭和54年、国連総会において、女子に対する差別を撤廃し、男女平等原則を具体化するための基本的かつ包括的な条約である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(以下「女子差別撤廃条約」という。)が採択され、我が国は、男女平等に関する法律・制度面の整備を大きく進め、この条約を昭和60年に批准しました。

 昭和62年には、我が国は、「『国連婦人の十年』ナイロビ世界会議」において採択された「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」(以下「ナイロビ将来戦略」という。)を受けて、「西暦2000年に向けての新国内行動計画」(以下「新国内行動計画」という。)を策定し、平成3年には、国連経済社会理事会において採択された、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」を受けて、新国内行動計画を「西暦2000年に向けての新国内行動計画(第一次改定)」へと改定しました。

 平成6年には、国内本部機構の充実強化を図るため、婦人問題企画推進本部を改組し、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官・女性問題担当大臣(男女共同参画担当大臣)を副本部長とし、全閣僚を構成員とする男女共同参画推進本部を設置するとともに、内閣総理大臣の諮問機関として男女共同参画審議会を設置されました。

 男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、(1)男女の人権の尊重、(2)社会における制度または慣行についての配慮、(3)政策等の立案及び決定への共同参画、(4)家庭生活における活動と他の活動の両立、(5)国際的協調を掲げ、次いで、国、地方公共団体、国民の責務をそれぞれ定め、男女が喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の形成を図っていく上で、政策・方針決定過程への男女共同参画はその基盤をなすものであり、また、豊かな21世紀を切り開いていくためには、多様な考え方を生かしていくことが求められており、女性の政策・方針決定過程への参画の拡大が重要です。

 しかし、女性の政策・方針決定過程への参画は近年進みつつあるものの、その状況は、国際的に見て十分とは言えません。男女共同参画社会基本法では、男女共同参画の形成についての基本理念の一つとして、「政策等の立案及び決定への共同参画」を掲げています。さらに、男女共同参画社会基本法に定める責務として、国は、基本理念を踏まえた施策の総合的な策定、実施の責務を負うことが規定されており、その施策の中には積極的改善措置(ポジティブ・アクション)が含まれています。

 今後、公的・私的分野を問わず、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大していくために、まず、国が率先して、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画の促進について取組を進める必要があり、国民の目に見える形で女性の政策・方針決定過程への参画が進むことによって、より一層男女共同参画社会の形成が進むことが期待されています。

平成27年度男女共同参画キャッチフレーズ