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新型コロナウイルスに関する緊急対応策、支援策一覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月9日更新 <外部リンク>

志免町、福岡県、国のそれぞれの支援策について

 志免町、福岡県、国がそれぞれ行っている新型コロナウイルス感染症関連の支援策の紹介です。

志免町

給付(もらえる)

特別定額給付金

  申請受付終了しました

○小規模事業者緊急支援金 

  申請受付終了しました

子育て世帯への臨時給付金

  児童手当受給者など対象児童一人あたり、5千円を給付

  志免町役場 住民課(☎092-935-1077)

貸付(かりる)

生活福祉金貸付制度<外部リンク>

  新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少し生計維持のための貸付が必要な人へ

  上限20万円までの貸付

  社会福祉協議会(☎092-937-3011)

貸付に関する保証

セーフティネット4号保証認定

  まちの魅力推進課 まちの魅力づくり係(☎092-935-1854)

セーフティネット5号保証認定

  まちの魅力推進課 まちの魅力づくり係(☎092-935-1854)

危機関連保証制度

  まちの魅力推進課 まちの魅力づくり係(☎092-935-1854)

福岡県制度融資新型コロナウイルス感染症対応資金<外部リンク>

  セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた方へ

  まちの魅力推進課 まちの魅力づくり係(☎092-935-1854)

猶予(のばす)

町税

  令和2年度2月以降で、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している方へ

  令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する町税が対象

  税務課 収納特別対策室(☎092-935-1028)

返還(かえってくる)

排水設備指定工事店の保証金の返還

  排水設備指定工事店の保証金の返還を希望する事業者へ

  30万円を返還

  上下水道課 業務係(☎092-935-1097)

減免(支払わなくてよい)

上下水道料金

  令和2年6月・7月請求分の上下水道料金を全額減免

  上下水道課 管理係(☎092-935-1079)

その他

  上記以外に関する、その他の相談

  総務課 新型コロナウイルス感染症対策相談窓口(☎092-935-1142)

福岡県

福岡県持続化緊急支援金<外部リンク>

  売り上げが前年同月比30%以上50%未満減少した事業者へ

  昨年1年間の売上からの減少分を給付
  上限が法人50万円、個人事業者25万円

  福岡県持続化緊急支援金相談窓口(☎0570-094894)

福岡県家賃軽減支援金<外部リンク>

  国の「家賃支援給付金」<外部リンク>の給付決定を受けていて、確定申告の納税地が福岡県内の事業者へ

  支払賃料(月額)に基づき算出した給付額の6倍を給付

  上限は法人60万円、個人事業者30万円

  福岡県家賃軽減支援金コールセンター

   ・7月26日まで(☎092-285-0013)

   ・7月27日以降(☎0570-010833)

福岡県飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金<外部リンク>

  新型コロナウイルス感染防止対策を行う飲食店へ

  コールセンター(☎0120-110-193)

○融資等資金繰り、補助金、助成金、その他支援等

  詳しくはこちら、福岡県ホームページ<外部リンク>

○その他融資制度(中小企業でお勤めの方、もしくは離職されている方)

  詳しくはこちら、福岡県ホームページ<外部リンク>

持続化給付金<外部リンク>

  売り上げが前年同月比50%以上減少した事業者へ

  その月の売上を年換算し、昨年1年間の売上から引いた減少分を給付
  上限が法人200万円、個人事業者100万円

  経済産業省持続化給付金事業コールセンター(☎0120-115-570)

家賃支援給付金<外部リンク>

  5月~12月の売上高について、下のいずれかを満たす事業者へ

   ・1カ月で前年同月比50%以上減少

   ・連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少

  申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍を給付

  上限が法人600万円、個人事業者300万円

  経済産業省家賃支援給付金コールセンター(☎0120-653-930)

子育て世帯への臨時特別給付金

  児童手当受給者に対し、対象児童一人あたり、1万円を給付

  志免町役場 住民課(☎092-935-1077)

ひとり親世帯への臨時特別給付金

  児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方で下のいずれかを満たす方へ

   ・令和2年6月分の児童扶養手当を受けている方

   ・公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方

   ※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限る。

   ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

  1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を給付

○資金繰り支援、その他支援、補助事業など

  詳しくはこちら、経済産業省ホームページ<外部リンク>