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(新型コロナウイルス関連)危機関連保証制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月29日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、提出は原則「郵送」としております。
ご理解ご協力をお願いします。

危機関連保証制度について(中小企業信用保険法第2条第6項)

 突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により目立つ信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。この認定は、本店または事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

 新型コロナウイルス感染症の被害を受けた全国の中小企業者の資金繰り支援のため、一般保証額、セーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する信用保証枠です。

【指定期間】令和3年6月30日まで(1月29日現在)

 

制度の詳細は、以下をご覧ください。

中小企業庁ホームページ(危機関連保証制度)<外部リンク>

経済産業省ホームページ<外部リンク>

対象者

次のいずれかに該当する、本店(個人事業主は主たる事業所)所在地の事業所が志免町内にある中小企業者。

 ※申請に用いる最近1か月の売上高等は令和2年2月1日以降のもの

1.継続して事業を行っている(1年1か月以上)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

2.業歴3か月以上1年1か月未満または前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、次の1から3のいずれか

1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比して15%以上減少していること。

2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比して15%以上減少することが見込まれること。

3.最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比して15%以上減少することが見込まれること。

3.売り上げ減少要件の緩和(12月8日更新)

最近1か月の売上高と前年同月の売上高との比較が適当でない場合は、最近1か月を含む6か月間までの平均売上高と前年同期間の平均売上高とを比較することも可能になりました。

上記の売上減少要件の緩和を利用される場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6か月間の平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月間の平均」に修正して申請書を作成してください。

内容

(1)融資利率:1.3%

(2)保証料率:0.0%(所定料率0.8%を全額県が負担)

(3)融資限度額:1億円

(4)返済期間:10年以内(据置2年以内)

必要書類

次のいずれかの書類が必要です。※対象者の該当内容によって必要書類が異なります

必要書類(対象者1の事業者)

(1)認定申請書(実印押印)1部

  申請書1(危機関連保証) [Wordファイル/22KB]

  申請書1(危機関連保証) [PDFファイル/112KB]

(2)別紙計算書1部

  別紙計算書1(危機関連保証) [Wordファイル/14KB]

  別紙計算書1(危機関連保証) [PDFファイル/60KB]

(3)申請書及び別紙計算書に記入した数字の根拠となる、売上高が確認できる資料
  (最近1か月、及び前年同月とその後2か月の残高試算表、売上台帳の実績等、見込み2か月が確認できる書類)

  売上見込み確認書 [Wordファイル/15KB]

  売上見込み確認書 [PDFファイル/39KB]

(4)志免町で継続して事業を行っていることがわかるもの
  法人事業者:商業登記簿謄本の写し(3か月以内に発行されたもの)
  個人事業者:確定申告書の写し

必要書類(対象者2-1の事業者)

(1)認定申請書(実印押印)1部

  申請書2(危機関連保証) [Wordファイル/22KB]

  申請書2(危機関連保証) [PDFファイル/116KB]

(2)別紙計算書1部

  別紙計算書2(危機関連保証) [Wordファイル/15KB]

  別紙計算書2(危機関連保証) [PDFファイル/49KB]

(3)申請書及び別紙計算書に記入した数字の根拠となる、売上高が確認できる資料
  (最近1か月、及びその前2か月の残高試算表、売上台帳の実績等が確認できる書類)

(4)志免町で継続して事業を行っていることがわかるもの
  法人事業者:商業登記簿謄本の写し(3か月以内に発行されたもの)
  個人事業者:確定申告書の写し

必要書類(対象者2-2の事業者)

(1)認定申請書(実印押印)1部

  申請書3(危機関連保証) [Wordファイル/19KB]

  申請書3(危機関連保証) [PDFファイル/117KB]

(2)別紙計算書1部

  別紙計算書3(危機関連保証) [Wordファイル/16KB]

  別紙計算書3(危機関連保証) [PDFファイル/57KB]

(3)申請書及び別紙計算書に記入した数字の根拠となる、売上高が確認できる資料
   (最近1か月、及び令和元年12月の残高試算表、売上台帳の実績等、見込み2か月が確認できる書類)

  売上見込み確認書 [Wordファイル/15KB]

  売上見込み確認書 [PDFファイル/39KB]

(4)志免町で継続して事業を行っていることがわかるもの
  法人事業者:商業登記簿謄本の写し(3か月以内に発行されたもの)
  個人事業者:確定申告書の写し

必要書類(対象者2-3の事業者)

(1)認定申請書(実印押印)1部

  申請書4(危機関連保証) [Wordファイル/19KB]

  申請書4(危機関連保証) [PDFファイル/119KB]

(2)別紙計算書1部

  別紙計算書4(危機関連保証) [Wordファイル/19KB]

  別紙計算書4(危機関連保証) [PDFファイル/58KB]

(3)申請書及び別紙計算書に記入した数字の根拠となる、売上高が確認できる資料
   (最近1か月、及び令和元年10月から12月の残高試算表、売上台帳の実績等、見込み2か月が確認できる書類)

  売上見込み確認書 [Wordファイル/15KB]

  売上見込み確認書 [PDFファイル/39KB]

(4)志免町で継続して事業を行っていることがわかるもの
  法人事業者:商業登記簿謄本の写し(3か月以内に発行されたもの)
  個人事業者:確定申告書の写し

注意事項

この認定が信用保証を確約するものではありません。

・本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

・書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。


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