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配偶者やその他親族等からの暴力を理由に避難している方への支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月11日更新 <外部リンク>

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方への支援

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日(基準日)以前に、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、一定の要件を満たしている場合、今お住まいの市区町村に特別定額給付金の申請を行うことで、次の措置を受けることができます。

【参考:総務省作成リーフレット】

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方への支援 [PDFファイル/551KB]

よくある質問 [PDFファイル/507KB]

措置の内容


 (1)世帯主でなくとも、同伴者分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。

 (2)手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。
 

対象となる方の要件

次の(1)~(3)のいずれかに該当する方

 (1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

 (2)婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること

 (3)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

 手続きの方法

 申出期間中(令和2年4月24日から4月30日まで)に、「申出書」に以下のいずれかの書類を添えて、志免町役場総務課まで提出(郵送可)してください。

 (1)婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書

 (2)保護命令決定書の謄本または正本

 
 申出書の様式はこちら ↠ 申出書 [Excelファイル/39KB]

 

 ※同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。

 ※令和2年4月28日以降に、今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば、申請書のみの提出で構いません。

 ※令和2年4月30日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。

 


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