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新型コロナワクチンの副反応

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月15日更新 <外部リンク>

新型コロナワクチンの接種にリスクはありますか?

 新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を予防することが期待されていますが、副反応のリスクもあります。

 副反応は数日以内の時間経過で治るものが大半であり、重篤な副反応は、あるとしても極めてまれと考えられます。

 リスクが確認されている反面、それを上回る効果があると考えられることから、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、同感染症のまん延の防止を図るため、接種を希望する方が適切に接種できるよう、接種を提供することにしています。

 一般に、ワクチンなどの医薬品は、正しく使用しても一定の割合で副反応が発生する可能性があり、最終的に接種するかどうかは、ワクチン接種の効果とリスクの双方を考慮して、ご本人の意思で判断していただくことが大切と考えております。

副反応の種類はどんなものがあるの?

 新型コロナワクチンに限らず、接種後にはワクチンが免疫をつける反応を起こすことによる副反応が生じる可能性があります。副反応としては、接種部位の痛み、発熱、頭痛などが起こる可能性があり、治療を要したり、障害が残るほどの副反応は、極めてまれではあるものの、可能性はゼロではありません。(予防接種による健康被害は救済制度の対象です。)

 今回新たに承認されたワクチンの国内治験では、ワクチンを2回接種後に、接種部位の痛みは約80%に、37.5語以上の発熱が約33%、疲労・倦怠感が約60%の方に認められています。また、ワクチンに含まれる成分に対する急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーの発生頻度は、市販後米国で100万人に5人程度と報告されています。

 日本での接種では、ワクチン接種後15~30分経過を見て、万が一アナフィラキシーが起きても医療従事者が必要な対応を行います。

健康被害救済制度

 一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が、極めてまれではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。

 新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

 現在の救済制度の内容については、予防接種健康被害救済制度(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>をご参照ください。

 なお、「ワクチンを接種した後3日経っても腫れているが医療機関を受診した方がよいのか」等の専門的な相談窓口は、現在県において開設の準備を進めております。

問い合わせ先

志免町 コールセンター(平日 8時30分~17時00分)

Tel:092-935-3710 Fax:092-935-1137