商品などの先物取引を勧誘されたら、取引の仕組みとリスクの大きさを理解しましょう。
関心がない場合、業者の対応が不審な場合は、勧誘をきっぱり断りましょう。
断ったにもかかわらず、勧誘を続ける業者は、法令に違反している場合があります。
正規の業者は法に基づく許可または登録を受けています。許可または登録のない業者が勧誘することは違法な行為であり、あなたの資産を狙う詐欺的勧誘と思われます。
勧誘してくる業者の名称と許可・登録番号を確認しましょう。
業者は、商品先物取引の勧誘に当たって、過度な投資が行われないように、あなたの年収、金融資産、年齢などを確認することとなっています。取引を行うつもりがない場合は、年収などを答える必要はありません。お答えになる場合は、あなたの生活を守るため、過大な金額を申告したり、あやふやなまま事実でないことを答えたりしないようにしましょう。
商品先物取引に関するトラブルなどでお困りの方は、日本商品先物取引協会(略称:日商協)相談センターまでぜひご相談ください。苦情相談は無料です。
日本商品先物取引協会 相談センター
電話 03-3664-6243
受付 : 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(祝日等を除く)