「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」と名乗る機関から封書が届いた。封筒を開けてみると、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という書面が入っていた。架空請求だと思うが無視して大丈夫でしょうか?
以前は普通の官製はがきだったのに、封書や圧着タイプのはがきなど新しいタイプの相談が多数寄せられています。
封書(書面)には「あなたの利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されましたことをご通知いたします」
「裁判の取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます」
などと記載されており、
「裁判取り下げなどのご相談」に関しては固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘導しています。
また連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの元、給料差し押さえ及び、動産、不動産の差し押さえを強制的に履行させていただきます」
など不安を煽る文面となっています。
「法務省管轄支局」と名乗っていますが、法務省とは一切関係ありません。
プライバシー保護のためと封書で通知していることを強調しています。
正式な裁判手続きでは、訴状は「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接渡すことが原則ですので、郵便受けに投げ込まれることはありません。
少しでも不安を感じたら、消費生活センターにご連絡ください!