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幼児教育・保育の無償化

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月23日更新 <外部リンク>

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する子どもの保護者の方

対象者・利用料

3歳から5歳までのすべての子ども

・幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償化されます。

・幼稚園については、月額上限25,700円までが無償化されます。

・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。(注)幼稚園については、入園できる時期に合わせて満3歳から対象となります。砂場で遊ぶ子どもたち

・通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食(おやつ・おかず等)の費用が免除されます。

・子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や償還払いの手続きが必要となりますので、志免町役場学校教育課にご確認ください。(対象者には、幼稚園を通して通知をします。)

0歳から2歳までの子ども

・住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

・子どもが2人以上の世帯の場合、負担軽減の観点から、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。(現行制度を継続)

対象となる施設・事業

・幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(注)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象となります。

(注) 「地域型保育」とは、小規模保育施設、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

幼児教育無償化説明資料 [PDFファイル/648KB]

図解 [PDFファイル/223KB]

給食費(副食費)について [PDFファイル/539KB]

幼稚園の預かり保育を利用する子どもの保護者の方

対象者・利用料

・無償化の対象となるためには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

※原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、志免町役場学校教育課にご確認ください。

・幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

※幼児教育無償化説明資料・図解をご覧ください。

認可外保育施設(届出保育施設)等を利用する子どもの保護者の方

対象者・利用料

・無償化の対象となるためには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象です。

※「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、志免町役場子育て支援課にご確認ください。

3歳から5歳まで子どもたちは月額37,000円までの利用料が無償化されます。

0歳から2歳まで住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円まで利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業

・認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポートセンター事業を対象とします。

※認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設(届出保育施設)、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業内保育等を指します。

※無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けています。

届出保育施設等ご利用の方へのご案内 お知らせ [PDFファイル/571KB]
 

福岡県HP 届出保育施設情報 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ninkagai.html<外部リンク>

就学前の児童発達支援等の福祉サービスを利用する3歳から5歳までの利用料が無償化されます 

福祉サービスの詳細については、福祉課福祉係へお問い合わせください。

お問い合わせ先

子育て支援課 保育係 電話 092-935-1261

学校教育課 学校教育係 電話 092-935-1207

福祉課 福祉係 電話 092-935-1038

幼児教育・保育無償化に伴う手続きのご案内

無償化の給付を受けるためには、手続きが必要です。
利用されている施設・事業によって手続きが異なります。ご不明な点は、子育て支援課までお問い合わせください。

1 届出保育施設等をご利用の方

志免町にお住いの3歳以上の未就学児がいるご家庭(0~2歳児童についは、非課税世帯のみ)に、無償化の給付を受けるために必要な「施設等利用給付」の手続きのご案内をお送りしています。
保育の必要性があることを証明する書類が必要となります。

2 企業主導型保育施設をご利用の方 

従業員枠でご利用の方は、給付手続きについて、直接ご利用の施設にお問い合わせください。
地域枠でご利用の方は、無償化の給付を受けるためには、「特定教育・保育」の認定が必要となります。詳しくは、子育て支援課にお問い合わせください。

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