子ども未来プラン（次世代育成支援行動計画）が策定されました

背景

平成14年1月に公表された「日本の将来人口推計」において、出生率の低下の要因として、
それまでの「非婚化」「晩婚化」に加え、「結婚した夫婦の出生力そのものの低下」という新しい現象が把握されました。
これにより、少子化がより一層進行するものと見込まれ、少子化の流れを変えるための実効性のある対策が必要と
なりました。
平成14年9月、厚生労働省は「少子化対策プラスワン」を取りまとめ、さらに平成15年3月には、少子化対策推進関係
閣僚会議において「次世代育成支援に関する当面の取組方針」として改めて取りまとめられました｡
これは、「子育てと仕事の両立支援」が中心であった従前の対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域におけ
る子育て支援」、「社会保障における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」という4つの柱を掲げて取り
組みを推進しようとするものでした。
これを受けて、平成15年7月には今後の対策の基盤となる「次世代育成支援対策推進法」や少子化に対処するための
施策を総合的に推進するための「少子化社会対策基本法」等が成立し、それに基づき、平成16年度中にすべての市町村
・都道府県および労働者数が300人を超える企業に「行動計画」の策定が義務付けられました。

策定までの経過

志免町子ども未来プラン（PDF形式）