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なくそう!望まない受動喫煙

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月14日更新 <外部リンク>

 志免町受動喫煙防止条例が制定されました

志免町受動喫煙防止条例が平成30年4月1日から施行されました。町は、たばこの煙の健康に対する害について、町民、事業者などに広く周知し、関心と理解を求めていくとともに受動喫煙を防止するための措置を講じ、町民の健康で快適な生活の維持に努めていきます。

町民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
志免町受動喫煙防止条例 [PDFファイル/148KB]

健康増進法の一部を改正する法律が成立しました

平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律(「改正法」)が成立しました。改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きいこども、患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権限者の方が講ずべき措置などについて定めたものです。

 本法律により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みはマナーからルールへと変わります。

チェック1 様々な施設において、原則屋内禁煙です。

改正法により多数の利用者がいる施設、旅客運送事業、船舶・鉄道、飲食店などの施設において、屋内原則禁煙となります。全面施行となった令和2年4月以降にこのことに違反すると、罰則の対象となることもあります。

 *所定の要件に適合すれば、各種喫煙室(専用室、可能室、加熱式たばこ専用室、目的室)の設置ができます。

◎敷地内が、原則禁煙となる施設もあります

学校・病院・児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機については、敷地内禁煙となり、屋内に喫煙室等の設備を設けることも出来ません。

 *ただし、こうした施設の屋外には必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置ができます。

チェック2 屋内において喫煙が可能となる、各種喫煙室があります。

改正法では、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、施設の類型・場所ごとに喫煙のための各種喫煙室の設置が認められています。各喫煙室においては。それぞれ設置可能となる条件が異なります。

チェック3 喫煙室がある場合、必ず標識が掲示されています。

改正法では、喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務づけられています。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となします。

チェック4 20歳未満の方は、喫煙可能エリアへは立ち入り禁止になります。

20歳未満の方については、たとえ喫煙を目的としな場合であっても、喫煙エリアへは一切立ち入り禁止となります。たとえ従業員であっても立ち入らせることはできません。万が一、20歳未満の方を喫煙室に立ち入らせた場合、施設の管理権限者等は指導・助言の対象となります。

【健康増進法の一部を改正する法律(「改正法」)に関する資料 なくそう!望まない受動喫煙 厚生労働省ホームページ↓】

https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/people/<外部リンク>

たばこの健康への影響

たばこの煙の中には4000種類以上も化学物質が含まれており、そのうちニコチン、タール等200種類の有害物と60種以上の発がん性物質が含まれています。たばこは肺がんの原因の一つで、吸う人と吸わない人では吸う人のほうが2~4倍肺がんで死亡するリスクが高いと言われています。また妊娠中の人の喫煙は、お腹の胎児が低出生体重や早産となるリスクが吸わない人の2~3倍高まります。

 【喫煙と健康問題について簡単に理解したい方のために(Q&A) 厚労省ホームページ↓】
 http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/qa/<外部リンク>

受動喫煙とは

たばこの煙には、たばこを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」に分かれます。この副流煙には、主流煙に比べてニコチンが2、8倍、タールが3、4倍、一酸化炭素が4、7倍も含まれています。 この副流煙を、自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを「受動喫煙」といいます。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっています。
このため、受動喫煙は近年、社会全体で取り組むべき問題として認識されています。

喫煙者の方へ

●大事な家族、友人等を守るため、決められた場所以外での喫煙は控えましょう。

●禁煙外来ご案内
 喫煙を止めたくても自分の意志でやめられない人は禁煙外来の受診をお勧めします。

【全国禁煙外来・禁煙クリニック一覧 一般社団法人日本禁煙学会ホームページ↓】
http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html<外部リンク>

企業、事業者の方へ

職場の受動禁煙防止対策について、国の「受動喫煙防止対策助成金」がありますのでぜひご活用ください。
  

【受動喫煙防止対策助成金制度について 厚労省ホームページ↓】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html<外部リンク>
  

 

 

 

 

 

 

 


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