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新型コロナウイルス感染症の影響で国民健康保険税の納付が困難な方への減免制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月10日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響で国民健康保険税の納付が困難な方への減免制度について

対象となる方 

1  主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

  ※重篤な傷病とは・・・人工呼吸器や人工肺とポンプを用いた体外循環回路などを用いた治療を受けた方

2  主たる生計維持者の事業収入等の額が、新型コロナウイルス感染症の影響により前年の収入金額から10分の3以上の減少が見込まれる世帯

     ※ただし、前年度の合計所得額が1,000万円以下、及び減少することが見込まれる所得以外の所得の合計額が400万円以下であること

     ※事業収入等とは・・・事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入

 

対象となる期間

令和2年2月1日~令和3年3月31日の納期限の国民健康保険税

 

減免額

○対象「1」の場合 : 全額

○対象「2」の場合 : 前年度の合計所得額による  ※計算方法 [PDFファイル/66KB]

 

提出書類

共通の提出書類

国民健康保険税減免申請書(新型コロナ関係) [PDFファイル/104KB]

収入申告書 (事業収入等用) [PDFファイル/87KB]

収入申告書(給与・年金用) [PDFファイル/65KB]

 

 《 減免対象「1」に該当する場合の提出書類 》

 ○ 死亡診断(死体検案)書、医師の診断書など

 

 《 減免対象「2」に該当する場合の提出書類 》

○収入減少・事業の廃止・失業等の原因がコロナウイルス感染症の影響であると分かるもの  (退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)

○事業・業種の内容が分かる書類の写し(登記簿謄本など)

○主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入が分かる書類の写し(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)

※ 令和2年1月1日現在志免町に住民票がない方は、主たる生計維持者の令和元年中の収入が分かる書類の写し(給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の控えなど)

 

申請受付期間

令和2年度納税通知書到達後~令和3年3月26日

 


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