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外国人住民のみなさまへ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月26日更新 <外部リンク>

外国人住民のみなさまへ

-外国人登録法が廃止され住民票が作られます-

平成24年7月9日に、「住民基本台帳法」及び「出入国管理及び難民認定法」並びに「入管特例法」の新制度が施行されます。これにより外国人登録法が廃止され、外国人住民の方も日本人と同様に住民基本台帳法の適用を受けます。
この新制度により、外国人住民の方も住民票に記載されることになります。 

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。
 ◇日本語 [PDFファイル]             ◇韓国語 [PDFファイル]     

 ◇中国語(簡体字) [PDFファイル]       ◇中国語(繁体字) [PDFファイル]    

 ◇英語 [PDFファイル]     ◇ポルトガル語 [PDFファイル]   スペイン語 [PDFファイル] 

 ◇総務省ホームページへリンク<外部リンク>(外部リンク)

新しい証明書が発行されます。

 現在使用している外国人登録証明書は、新制度開始後も下表の期間内は「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされ、継続して使用できます。
このみなし期間内に中長期在留者の方は地方入国管理局で、特別永住者の方は役場住民課窓口係で新しい証明書へ切替え手続をお願いします。

『在留カード』とみなされる外国人登録証明書の有効期間

対象者『在留カード』とみなされる期間
平成24年(2012年)7月9日に16歳未満の者平成27年(2015年)7月8日または、在留期間の満了の日、16歳の誕生日のいずれか早い日まで
平成24年(2012年)7月9日に16歳以上かつ在留資格が永住者または特定活動以外の者在留期間の満了の日まで
平成24年(2012年)7月9日に16歳以上かつ在留資格が永住者の者平成27年(2015年)7月8日まで
平成24年(2012年)7月9日に16歳以上かつ在留資格が特定活動の者在留期間の満了の日または平成27年(2015年)7月8日のいずれか早い日まで

『特別永住者証明書』とみなされる外国人登録証明書の有効期間

対象者 『特別永住者証明書』とみなされる期間
平成24年(2012年)7月9日に16歳未満の者16歳の誕生日まで
平成24年(2012年)7月9日に16歳以上でかつ次回確認(切替)申請期間の始期が既に到来している者、または平成27年(2015年)7月8日前に到来する者平成27年(2015年)7月8日まで
平成24年(2012年)7月9日に16歳以上かつ次回確認(切替)申請期間の始期が平成27年(2015年)7月8日より後の者次回確認(切替)申請期間の始期であるその者の誕生日まで

 改正法の詳細については、総務省及び法務省のホームページをご覧ください。

 法務省ホームページ   

  • 中長期在留者の方向け 「新しい在留管理制度がスタート!<外部リンク> 」
  • 特別永住者の方向け   「特別永住者の制度が変わります!<外部リンク> 」
  • 法務省    外国人在留総合インフォメーションセンター
    電話番号 0570-013-904
            03-5796-7112 (IP電話、PHSからの通話の場合)
     受付時間 8時30分~17時30分(土日祝日を除く)

 総務省ホームページ

  •  「外国人住民に係る住民基本台帳制度について<外部リンク>
  • 総務省   外国人住民基本台帳電話相談窓口(外国人住基コールセンター)
    開設期間 平成25年3月29日まで
    受付時間 8時30分~17時:30分(土日祝日、年末年始を除く。)
    電話番号 0570-066-630(ナビダイヤル)
            03-6301-1337(IP電話やPHSから通話の場合)

 Q&A

Q.すべての外国人住民に住民票が作成されるのですか。
A.住民票が作成されるのは次の(1)から(4)の方で、住所を有する方です。
  (1) 中長期在留者
     在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」以外で、3か月を超える在留期間が決定されている方
  (2) 特別永住者
     入管特例法に定められている特別永住者
  (3) 一時庇護許可者または仮滞在許可者
     一時庇護のために上陸の許可を受けた外国人や、難民認定申請中のため滞在を許可された外国人
  (4) 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者
     出生や日本国籍喪失した日から60日以内の方
  
  住民票が作成されない方

  ・3か月以下の在留期間が決定された方
  ・在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の方
  ・適法な在留でない方(不法滞在、オーバーステイなど)。 

Q.在留資格等に関する届出はどうなりますか。
A.外国人登録法が廃止されることにより、在留資格の変更や在留期間の延長を地方入国管理局で行った後に、役所に届け出る必要がなくなります。

Q.複数国籍世帯の住民票は、どのようになりますか。
A.日本人住民と外国人住民が同じ世帯にお住まいの場合に今までは、別々の証明となっていましたが、制度の改正により、世帯全員が載っている住民票の写しの発行が可能になります。
 
Q.志免町から他の市町村に転出をする場合の手続は、どのように変わりますか。
A.志免町から町外に転出する時は、「転出証明書」と呼ばれる書類を新しい市町村に持っていかなければならないため、事前に転出届が必要になります。
 
1.住民課の窓口で、転出届をして下さい。
  手続後、転出証明書を発行します。
 <お持ちして頂くもの>
 ・在留カード等(免許証など写真付きの公的証明書)
 ・国民健康保険証、乳幼児医療証、介護保険受給者証等の町が発行している各種医療証等
 
2.転出証明書を持って、新しい市町村で転入届をして下さい。
 <お持ちして頂くもの>
 ・在留カードまたは特別永住者証明書
 ・転出証明書
  
Q.志免町への転入、または志免町内で転居をする場合の手続は、どのように変わりますか。
A.新しい住所にお住まいになってから14日以内に『転入届』または、『転居届』を行ってください。
 
1.住民課の窓口で、『転入届』または、『転居届』をして下さい。
  手続後、関係窓口に案内をいたします。
 <お持ちして頂くもの>
 ・在留カード等(免許証など写真付きの公的証明書)
 ・国民健康保険証、乳幼児医療証、介護保険受給者証等の町が発行している各種医療証等
 
Q.手続を代理人に委任することはできますか。
A.委任を受けた代理人でも住民基本台帳法の手続きが可能になります。
 


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