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外国人住民の方も住民票が出来ます

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月26日更新 <外部リンク>

外国人住民の方も住民票が出来ます

 2012年7月9日より外国人住民の方も住民票が作成され、日本人住民と外国人住民とが世帯ごとに編成され、住民基本台帳が作成されます。

●日本人と外国人とで構成される世帯の全員が記載された証明書(住民票の写しなど)が、発行可能になります。
●在留資格や在留期間の変更について、従来、地方入国管理局と市町村の両方に必要だった届出が地方入国管理局のみへの届出で済みます。

委任を受けた代理人でも転居等の住民基本台帳上の手続きが可能になります。

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。
 ◇日本語PDFファイル        ◇韓国語 PDFファイル     

 ◇中国語(簡体字) PDFファイル   ◇中国語(繁体字) PDFファイル   

 ◇英語 PDFファイル   ◇ポルトガル語 PDFファイル  スペイン語 PDFファイル

 ◇総務省ホームページへリンク<外部リンク>(外部リンク)

新しい在留制度が2012年7月9日から始まります

《新しい材料制度の対象となる人=中長期在留者》

新しい在留管理制度の対象となる人は、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人(以下「中長期在留者」といいます。)で具体的には、次の1から6のいずれにも当てはまらない人です

1.「3月」以下の在留期間が決定された人

2.「短期在留」の在留資格が決定された人

3.「外交」または「公用」の在留資格が決定された人

4.「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の日本人の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の家族の方

5.特別永住者

6.在留資格を有しない人

〇 中長期在留者に対し、上陸許可や、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等の在留に係る許可に伴って、在留カードが交付されます。

〇 新しい在留制度の導入に伴い、外国人登録制度は廃止されますが、中長期在留者が所持する外国人登録証は一定の期間在留カードとみなされます。

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。

中長期在留者用汎用リーフレット(日本語) [PDFファイル]

中長期在留者用汎用リーフレット(英語) [PDFファイル]

『在留カード』とみなされる外国人登録証明書の有効期間

在留資格    対象者『在留カード』とみなされる期間
永住者16歳以上の方平成27年(2015年)7月8日まで
永住者16歳未満の方平成27年(2015年)7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで
特定活動16歳以上の方在留期間の満了日または平成27年(2015年)7月8日のいずれか早い日まで
特定活動16歳未満の方在留期間の満了日、平成27年(2015年)7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで
それ以外の在留資格者16歳以上の方在留期間の満了日
それ以外の在留資格者16歳未満の方在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

特別永住者の方

特別永住者の制度が変わります。

「外国人登録制度」が廃止され、特別永住者の方には「特別永住者証明書」が交付されます。

『特別永住者証明書』とみなされる外国人登録証明書の有効期間

対象者    区分みなされる期間
16歳未満の方16歳の誕生日まで
16歳以上の方次回切替(切替)申請期間が2012年7月9日から3年間を経過する日までに到来する方平成27年(2015年)7月8日まで
16歳以上の方上記以外の方旧外国人登録証明書の次回確認(切替)申請期間の始期である誕生日まで

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。

特別永住者用汎用リーフレット [PDFファイル]

 次の場合には、届出・申請する必要があります。

 新しく住居地を定めたときまたは住居地を変更したしたとき。 

 新しく住居地を定めた日または住居地を変更した日から14日以内に,その住居地の市区町村に在留カードを提示して住居地を届け出てください。
 (注) 2012年7月9日以降に入国する際,旅券の上陸許可証印の近くに「在留カード後日交付」と記載される場合がありますが,そのような方については,在留カードの代わりにお持ちの旅券を提示して住居地を届け出てください。
 (注) 2012年7月9日以降,住民票が作成された外国人の方が他の市町村に転出する場合,住民基本台帳法の規定により,転出前の市町村で転出届を行う必要があります

氏名,国籍・地域等を変更したとき(中長期在留者)

 結婚して姓や国籍・地域が変わった場合など,氏名,生年月日,性別,国籍・地域を変更したときには,変更した日から14日以内に,旅券,写真,在留カード及び変更した事実が分かる資料をお持ちになって地方入国管理官署において法務大臣に届け出てください。 

 (注) 16歳未満の方に関する届出の場合は,写真をもってきていただく必要はありません。(注) 特別永住者の方は市区町村で届出を行ってください。

氏名,国籍・地域等を変更したとき(特別永住者者)

 結婚して姓や国籍・地域が変わった場合など,氏名,生年月日,性別,国籍・地域を変更したときには,変更した日から14日以内に,旅券,写真,在留カード及び変更した事実が分かる資料をお持ちになって市区町村にて変更の届け出をしててください。  

 (注) 氏名については,アルファベット表記を原則としていますが,漢字(正字)表記を併記することができます。特別永住者証明書の氏名欄に漢字(正字)が併記された場合には,漢字表記に変更が生じた場合にも変更届出が必要となりますので,ご注意ください。
 (注) 特別永住者証明書に通称名は記載されません。
 (注) 16歳未満の方に関する届出の場合は,写真を持ってきていただく必要はありません。

在留カードをなくしたり,著しく汚したりしたとき 

 在留カードの紛失,盗難,滅失,目立つ汚損またはきそん等が生じた場合には,地方入国管理官署で再交付を申請してください。  

 (注) 在留カードの紛失,盗難または滅失などで所持する在留カードを失った場合には,申請の際に,警察署で発行される遺失届受理証明書,盗難届受理証明書,消防署で発行されるり災証明書等の疎明資料をお持ちになってください。

特別永住者証明書をなくしたり,著しく汚したりしたとき 

 特別永住者証明書の紛失,盗難,滅失,目立つ汚損またはきそん等が生じた場合には,住居地の市区町村に再交付を申請してください。  

 (注) 特別永住者証明書の紛失,盗難または滅失などで所持する特別永住者証明書を失った場合には,申請の際に,警察署で発行される遺失届受理証明書,盗難届受理証明書,消防署で発行されるり災証明書等の疎明資料をお持ちになってください。

特別永住者証明書の有効期間が満了するとき

 特別永住者証明書の有効期間は,次のとおりですので,この有効期間が経過する前に,住居地の市区町村に旅券(お持ちの方のみ),写真及び特別永住者証明書をお持ちになって特別永住者証明書の有効期間の更新申請をしてください。
 1. 16歳以上の特別永住者の方
   各種申請・届出後の7回目の誕生日まで。
   (特別永住者証明書の有効期間更新申請の場合は,更新前の有効期間満了日後の7回目の誕生日まで)
 2. 16歳未満の特別永住者の方
   16歳の誕生日まで。
 * 有効期間の満了日が16歳の誕生日となっている方は16歳の誕生日の6か月前から,それ以外の方は有効期限の2か月前から申請することができます。

在留資格に基づく活動を変更するときまたは在留期間が満了するとき

在留資格変更申請や在留期間更新許可申請をしてください。それらの申請の際には,旅券,写真,在留カード及び所定の資料をお持ちになって地方入国管理官署で申請をしてください。
 * 所定の資料につきましては法務省のホームページまたは入管にてご確認ください。

 改正法の詳細については、総務省及び法務省のホームページをご覧ください。

  法務省ホームページ   

  • 中長期在留者の方向け 「新しい在留管理制度がスタート!<外部リンク> 」
  • 特別永住者の方向け   「特別永住者の制度が変わります!<外部リンク> 」
  • 法務省    外国人在留総合インフォメーションセンター
    電話番号 0570-013-904
            03-5796-7112 (IP電話、PHSからの通話の場合)
     受付時間 8時30分~17時30分(土日祝日を除く)

 総務省ホームページ

  •  「外国人住民に係る住民基本台帳制度について<外部リンク>
  • 総務省   外国人住民基本台帳電話相談窓口(外国人住基コールセンター)
    開設期間 平成25年3月29日まで
    受付時間 8時30分~17時:30分(土日祝日、年末年始を除く。)
    電話番号 0570-066-630(ナビダイヤル)
            03-6301-1337(IP電話やPHSから通話の場合)

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