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平成29年度町民税・県民税特別徴収税額の決定通知書の誤送付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月12日更新 <外部リンク>

このたび、平成29年度町民税・県民税特別徴収税額の決定通知書のうち1件(2名分)を、送付すべきでない特別徴収義務者(事業所)あてに誤って送付していたことが6月5日(月曜日)に判明しました。事案の概要は下記のとおりです。
ご迷惑をおかけした皆さまにお詫びを申し上げますとともに、町民の皆さまの信頼を損ねたことにつきまして深くお詫び申しあげます。今後はこのようなことがないよう再発防止に取り組んでまいります。
なお、現時点では、本件による被害等の報告はありません。

 

概要

平成29年度給与所得等に係る町民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(以下「通知書」という。)について、事務処理誤りによりマイナンバーを含む個人情報を、誤った事業所に送付する事案が発生しました。

 

誤送付件数

1事業所 2人分

 

原因

事業所を電算管理する際に、誤った事業所番号を付番した。その結果、実際は勤務していない事業所に、マイナンバーの載った特別徴収税額決定通知書を送付したもの。

 

対応

誤送付した事業所から通知書を回収し、対象となった方に対して説明・謝罪を行うとともに、マイナンバーを変更できる旨の説明を行っております。

 

再発防止策

事業所番号の記載、入力作業、またそれに関連する課税事務において、誤りのないよう確認作業の工程を再度見直し、さらなるチェック体制の強化に努めていきます。