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確定申告・町県民税申告のおしらせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月26日更新 <外部リンク>

確定申告

税務署で申告書の記載方法などの相談を受け付けています。
不明な点については、申告に必要な書類を準備して相談してください。

▼原則として所得税の確定申告が必要な人
・2カ所以上の支払者から給与などを受けている人
・平成29年の途中で退職して年末調整が終わっていない人
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金を受け取った人

確定申告相談会場(香椎税務署)

確定申告会場 2月16日(金曜日)から開設します
土・日曜日及び祝日は休みです。ただし2月18日(日曜日)・25日(日曜日)に限り、確定申告会場を開設します
【受付時間】 午前9時から午後4時  ※税務署の駐車場は利用できません
▼申告期限と納期限 
 所得税及び復興特別所得税・贈与税  平成30年3月15日(木曜日) 
 個人事業者の消費税及び地方消費税  平成30年4月2日(月曜日)
▼問い合わせ 香椎税務署個人課税第一部門 電話(661)1031

臨時確定申告相談会場

 町役場で臨時的に確定申告を受け付けます。収入の種類により、日程などが異なりますので注意ください。また、混雑の度合いにより、受付人数を制限することがあります。ご了承ください。

年金や給与等の申告をする人(志免町役場)

▼期間

年金所得のみの人 平成30年2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日) 土・日曜日を除く

給与・年金・配当・一時所得がある人  平成30年2月21日(水曜日)~3月15日(木曜日) 土・日曜日を除く

▼時間 9時~11時・13時~15時

▼場所 志免町役場 2階 第2会議室

営業・不動産等の収支内訳書を添付して申告する人・株譲渡所得のある人(各町役場)

下記の日程で、税務署職員が申告を受け付けます。
※下記日程以外はどのような理由であってもお受け付けできません。来庁できない場合は、香椎税務署で申告してください。
また、不動産等の譲渡所得および贈与税の相談も役場ではできません。香椎税務署で申告してください。

場  所日  時
志免町役場(2階第2会議室)平成30年2月22日(木曜日)・23日(金曜日)9時~11時・13時~15時
宇美町役場(2階大会議室)平成30年3月1日(木曜日)・2日(金曜日)9時~11時・13時~15時
須惠町役場(1階保健センター)平成30年2月26日(月曜日)・27日(火曜日)9時30分~11時・13時~15時
粕屋町役場(2階大会議室)平成30年2月28日(水曜日)・3月1日(木曜日)9時~11時・13時~15時30分

 

町県民税申告

所得税が課税されない人でも、収入がある場合は町県民税の申告が必要です。
(ただし、給与以外の所得がなく勤務先から1月末までに役場に「給与支払報告書」が提出されている人は除く)
※国民健康保険税が課税される人は、収入がない場合でも必ず申告してください

▼期間 平成30年2月1日(木曜日)~3月15日(木曜日) 土・日・祝日を除く

▼場所 志免町役場1階 税務課

申告に必要なもの

所得を証明するもの

・源泉徴収票や支払調書、支払通知書
・収支内訳書、帳簿や経費を証明する書類、領収書、減価償却の計算書など

控除を証明するもの

・生命保険料および地震保険料等の控除証明書
・国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療保険、任意継続保険、介護保険の納付証明書
・医療費控除の明細書または医療費の領収書(医療費控除を受ける人)
・年末残高証明書などの必要書類(住宅借入金等の特別控除を受ける人)
・障害者手帳などまたは障害者控除対象者認定書(障害者控除を受ける人)
・寄附金の受領証(寄附金控除を受ける人)

本人確認書類等(写しをお持ちください)

・申告者本人の個人番号カード(両面) 

・扶養親族の方などの個人番号が分かるもの

※個人番号カードを持っていない方は下記の番号確認書類と身元確認書類の写しをお持ちください。
【番号確認書類】 通知カード、住民票の写し(個人番号の記載のあるもの)、住民票記載事項証明書(個人番号の記載のあるもの)のうちいずれか1つ
【身元確認書類】 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、公的医療保険の被保険者証、在留カードなど

税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です(内閣官房発行) [PDFファイル/413KB]

その他

・印かん
・還付申告される方は、本人名義の口座情報のわかるもの(通帳など)

ふるさと納税ワンストップ特例の無効に注意

ふるさと納税ワンストップ特例制度がご利用いただける方は「元々確定申告の必要のない給与所得者等」に限定されています。ワンストップ特例を申請された方が確定申告や町県民税申告をされる場合は、ワンストップ特例が無効になりますので、寄付金受領証明書や領収書を添付して申告してください。
※ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税をした場合(納税先の自治体数が5団体以内まで)、ふるさと納税した自治体に申請することで、確定申告をせずに寄付金控除が受けられる制度です。


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