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令和6年度【前期】住民と行政が協働で実施する事業を募集します

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年12月28日更新 <外部リンク>

自主的・主体的に活動を行う「住民団体」と「行政」とが、お互いの強み・長所を生かし、対等な立場で課題解決のために協働で実施する事業を募集します。

※この募集は、令和6年度当初予算成立後、すみやかに事業を開始できるようにするために予算成立前に募集の手続きを行うものです。
 令和6年度当初予算において、本事業が成立しなかったとき、または変更になったときは、助成の内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

協働事業の内容

令和6年度 前期 志免町協働事業提案制度募集要項 [PDFファイル/1.48MB]

(1)対象となる事業

令和7年3月31日までに事業が終了し、次のすべての要件を満たす事業であること

「志免町協働事業提案制度要綱 第2条」に記載

内容を抜粋

 ・町民と行政が協働で取り組む必要がある公益性の高い事業

 ・町民と行政の役割分担が明確かつ妥当で、それぞれの特性を生かし相乗効果が高まる事業

 ・志免町総合計画で掲げられた施策に沿う事業

 ・課題解決に向けた新たな視点が取り込まれていること

 ・予算の見積もり等が適正であること

 ・他の補助金または交付金の交付を受けていない事業

 ・宗教、政治、または営利を目的とする事業でないこと

 ・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業でないこと

 ・地域住民の交流会その他親睦的な事業でないこと

 ・公の秩序、または善良の風俗を害するおそれのある事業でないこと

(2)募集事業 団体提案型協働事業

申請団体が課題を設定し、その解決方法を自由に企画提案するもの

(3)経費の負担について

働事業の実施に必要な経費については、団体と行政双方で負担し、行政の負担分を団体に交付金として交付します。

交付金上限額は30万円で、行政の負担割合は対象経費の2分の1以内とします。

事業提案ができる団体

次のすべての要件を満たす団体であること

「志免町協働事業提案制度要綱 第4条」に記載

内容を抜粋

 ・代表者が町内に住所を有すること

 ・主たる活動の場が町内にあること

 ・会員の3分の2以上が町内に在住、在勤または在学していること

 ・自主的かつ自発的な運営を行われていること

 ・会員数が5人以上であること

 ・組織の運営に関する定款、規約等があり、会員名簿を備えていること

 ・団体において独立した経理を適正に行っていること

 ・事業の成果報告や会計報告ができること

 ・誓約書(提出書類 様式第5号) [Wordファイル/23KB]に記載された内容に該当すること

 ・設立趣旨や活動内容が協働のパートナーとして不適当な団体でないこと

申請締切日および提出先

申請には事業実施担当課との事前協議が必要です。まちづくり支援室で団体と担当課とのコーディネートを行います。また、必要に応じて企画提案や打合せのサポートも行いますので、応募を検討されている方はお早めにまちづくり支援室にご相談ください。

事前協議後の申請書提出締切:令和6年2月29日(木曜日)17時

提出先:まちの魅力推進課

窓口に直接お持ちいただくか下記宛先へ郵送ください。
〒811-2292 糟屋郡志免町志免中央一丁目1番1号 志免町役場まちの魅力推進課地域づくり係 宛

申請書様式

志免町協働事業交付金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/20KB]
協働事業企画提案書(様式第2号) [Wordファイル/19KB]
協働事業収支予算書 [Wordファイル/16KB]
団体に関する調書(様式第3号) [Wordファイル/17KB]
団体の役員名簿(様式第4号) [Wordファイル/18KB]
・団体の会員名簿(団体提案型の場合のみ)
・団体の定款、規約、会則(またはこれに代わるもの)
・団体の前年度事業報告書(またはこれに代わるもの)
・団体の前年度決算書類一式(またはこれに代わるもの)
誓約書(様式第5号) [Wordファイル/23KB]
・その他必要な書類

※事業実施が決定した場合、提出いただいた書類は、個人情報に関する部分を除き公表します。

実施事業の決定

申請された事業については、協働事業実施判定委員会において申請団体と担当課出席のもと、公開プレゼンテーションを実施し、募集要項に掲載している採点基準に基づいて審査します。
プレゼンテーションでは、効果的な説明ができるよう、各団体で資料をご準備ください。


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