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平成27年度【後期】協働のまちづくりに関する助成金交付決定

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月3日更新 <外部リンク>

 協働のまちづくりに関する2つの助成制度について、住民団体からご応募いただきました。
 ご応募いただいた内容について、8月18日に開催した判定委員会で審査を行いましたので、その結果についてお知らせします。

1 住民活動団体育成支援助成金

 住民活動団体育成支援助成金は、自主的・主体的に住民活動を始めた初期段階の住民団体を対象に、団体の環境整備や活動を支援することで、団体を育成し町内における住民活動の活性化を目指したものです。
 1団体から応募があり、判定委員会における書類審査の結果、下記のとおり決定しました。

 

 団体名事業名・活動内容審査結果

1

子ども学びの会

【事業名】
子どもの学び場「キッズチャレンジスペース」

【活動内容】
子どもに適切な遊びおよび生活の場を与え、その子どもの健全育成を図ることを目的とし、以下の活動を行う。
(1)英語中心の会話でジェスチャーゲーム、遊び、歌や踊りなどを行う子どもたちの健全育成
(2)子どもたちが地域の高齢者から豊かな知識や技能などを学び、高齢者とのコミュニケーションの場を設ける。
(3)子どもたちの共感性の発達が促進され、将来「高齢者を大切にできる」「人のことを思いやることができる」などの社会性を期待できる場を作る。

交付決定

審査項目

提案された活動内容について「公益性」「自主性」「創造性」「実現性」「継続性」「発展性」の観点から、判定委員会で審査しました。

2 協働事業提案制度

 協働事業提案制度は、自主的・主体的に活動を行う「住民団体」と「行政」とが、お互いの強み・長所を生かし、対等な立場で町の課題解決のために実施する協働事業を提案できる制度で、住民団体が自由に課題を設定しそれを協働で解決する方法を提案する「住民提案型協働事業」と、町の施策における課題を行政から示しその解決方法を住民団体から募集する「行政提案型協働事業」の2つの区分があります。
 今回は、「住民提案型協働事業」について募集し、2団体から協働事業の提案があり、判定委員会における書類審査および団体からのプレゼンテーションによる審査の結果、下記のとおり決定しました。

 

事業名

区分

団体名
(担当課)

審査結果

事業概要・判定委員会からの付帯意見

1

国際コメディシアターフェスティバル

住民提案型

国際コメディシアター(演劇)フェスティバル実行委員会
(地域交流課)

不採択

【事業概要】
魅力的なフェスティバルを通し、転入者または志免在住の様々な人と関わりを持ち次を担う人材を増やすことを目的とし、9月26日から10月4日までの9日間、舞台公演や大道芸などを行い、魅力ある街づくりを目指す。今回は、PR場所とパフォーマンスにてサテライト会場として観光客の多く訪れるキャナルシティ博多とタイアップする。

【判定委員会からの付帯意見】
「町のにぎわい」の創出につながる魅力的な取り組みであると評価できるが、協働事業として申請された段階で既に町の後援事業として認定され、しっかりとした企画が出来上がっているため、現段階から行政との協働事業として実施する理由や必要性、課題解決に向けたスケジュール面での実現性等について懸念され、判定委員会においては「不採択」とした。
来年度以降も事業継続の予定があれば、事業の準備等もっと早い段階から町と一緒に企画を行うことで、行政と協働で実施することの必要性や役割分担が明確となり、町の課題解決につながる事業となるのではないかと期待する。

2志免町炭鉱かるた普及事業住民提案型旧志免鉱業所の歴史を学ぶ会
(社会教育課)
採択

【事業概要】
町民の郷土愛を高めるため、「語り」だけでなく「文字」により遊びながら学ぶことが効果的であると考え、平成26年度に「第1回志免町炭鉱かるた大会」を開催した。学校や地域でつくる3人1組小学生から高齢者まで40チーム120名で開催したところ、出場者からはこれまで知らなかった志免町の歴史をこの「かるた大会」で知ることができたという声があった。
公民館、老人会、いきいきサロン、高齢者デイサービス、学童保育等地域において大会の仕掛けをし、認知度を高めていく。

【判定委員会からの付帯意見】
第1回のかるた大会が好評だったことや、かるたを通じてその後の学校教育にも取り入れられたことは大変評価できる。今年度は2回目の大会となるが、かるたにとどまらず「歴史を次世代に伝えていく」という団体の使命を達成できるような啓発を推進されていくことを期待する。

審査項目

提案された協働事業について、「協働の必要性」「団体と行政の役割分担」「協働による相乗効果」「公益性」「課題解決方法としての合理性」「事業実施による効果」「提案内容の独創性」「計画実現性」「予算見積もり」「事業終了後の継続性」の10項目について、1項目5点満点で判定委員会における審査を行い、合計点数の平均が35点以上のものを採択としています。