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平成26年度【後期】協働のまちづくりに関する助成金交付決定

印刷用ページを表示する 掲載日：2014年9月16日更新 ＜外部リンク＞

　協働のまちづくりに関する2つの助成制度について、住民団体からご応募いただきました。
　ご応募いただいた内容について、9月2日に開催した判定委員会で審査を行いましたので、その結果についてお知らせします。

1　住民活動団体育成支援助成金

　住民活動団体育成支援助成金は、自主的・主体的に住民活動を始めた初期段階の住民団体を対象に、団体の環境整備や活動を支援することで、団体を育成し町内における住民活動の活性化を目指したものです。
　今回の募集では、応募団体はありませんでした。

2　協働事業提案制度

　協働事業提案制度は、自主的・主体的に活動を行う「住民団体」と「行政」とが、お互いの強み・長所を生かし、対等な立場で課題解決のために実施する協働事業を提案できる制度です。
　今回は、住民団体が自由に課題を設定しそれを協働で解決する方法を提案する「住民提案型協働事業」と、今年度の重点施策における課題を行政から示しその解決方法を住民団体から募集する「行政提案型協働事業」の4つのテーマについて募集しました。（募集内容はコチラ）
　1団体から協働事業の提案があり、判定委員会における書類審査および団体からのプレゼンテーションによる審査の結果、下記のとおり決定しました。

 

事業名

 区分

団体名
（担当課）

審査結果

事業概要・判定委員会からの付帯意見

1

地域で子育て応援事業

 行政提案

志免子育て支援コミュニティ　おおきな木
（子育て支援課）

採択

【事業概要】
身近な地域で取り組む子育て支援に格差があり、子ども・子育てへの理解に差がある現状に対応するため、下記の事業を実施する。

（1）講演会の開催
　「子どもの居場所づくり」をテーマとして、地域で子育てを行う意義や有意義な方法について、多くの人に知ってもらう機会として、先進的な取り組みを行っている講師を招聘し講演会を開催する。
（2）プレーパークの開催
　子育てに重要な要素の1つとして、「自発的な遊び」を通じて育つことが挙げられるが、その重要性を認識するきっかけとして「プレーパーク」を実施し実際に体験する場を設ける。
（3）地域公民館への出張子育て交流会の開催
　上記（1）（2）の内容を踏まえつつ、地域の拠点である公民館において子育て交流会を実施し「地域で子育て」を実感してもらい、継続的な取り組みにつながるようにする。

【判定委員会からの付帯意見】
・団体と担当課とで密に連絡・相談を行い、それぞれの役割の進捗状況を確認しながら事業を進めていくこと。
・地域への説明は、団体だけに頼らず、行政の持つ「信頼力」を生かして担当課から丁寧におこなっていただきたい。
・モデル事業であるので、活動内容を記録し、広報しめ等を活用した対外的な情報発信をおこなうとともに、他地域に波及するような発表の場を設けること。

審査項目

提案された協働事業の「協働性」「公益性」「効率性」「先進性」「実現性」「継続性」について、判定委員会で審査しました。