令和元年度当初予算（実質的な当初予算）

　令和元年度の志免町の予算は、3月定例議会に提案し予算常任委員会の審査を経た後、本議会にて可決されました。
　なお、令和元年度一般会計当初予算は、4月に町長選挙を控えていたことから、政策的経費を除き、人件費など義務的経費のみを計上する骨格予算にて編成していました。

　骨格予算では通年ベースでの当初予算の比較ができませんので、選挙後の6月議会に政策的、臨時的な経費を補正予算として計上した額を含めて、実質的な当初予算とすることで、予算の比較をおこないます。

【一般会計】

当初予算 　　　　　　　　138億6,199万2千円
補正予算 　　　　　　　　 　6億1,406万4千円
実質的な当初予算　  　　　144億7,605万6千円

予算規模　（実質的な当初予算）

一般会計

　一般会計予算の総額は、対前年度比10億4,604万円（7.8％）増の144億7,606万円となり、引き続き過去最大の予算総額を更新しました。

   ※表中、実質的な当初予算の年度を「令和元年度」と表示します。以下の表も同じ。

歳入

　町税は、主に個人町民税の増により、30年度に引き続き、増収を見込んでいます。また、地方譲与税・交付金は、新設された森林環境譲与税や消費税率の引き上げに伴う幼児教育無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金などの増加が見込まれます。
　国庫支出金、県支出金ともに、30年度から引き続き、障害者サービスや保育所運営費などの負担金が増加しています。
　なお、寄附金においては、ふるさと納税制度の見直しに伴い、5,000万円ほど減少が見込まれます。
　6月補正にて増額した主なものは、保育所運営負担金等の国県支出金（対前年度比3億6,422万円、11.7％）と、非常用電源の設置など緊急防災減災事業債等の町債（対前年度比1億6,620万円、529.3％）があります。また補正予算では、歳出予算規模の増加により財政調整基金繰入金を予算化し、1億6,300万円計上しています。

※臨時財政対策債とは、国の財源不足を補うために、地方交付税の代わりに地方公共団体に発行が許されている地方債です。その償還金については、全額が後年度の地方交付税で補てんされることになっています。

歳出

　30年度から大きく増額となったものは、扶助費と補助費等が挙げられます。
　扶助費（福祉サービスの経費）は、障害者（児）福祉サービス関係経費が大きく増加したことに加え、保育実施負担金の増加などにより30年度に比べ、6.0％の増となっています。また補助費等は、消費税率の引き上げに伴う施策である、プレミアム付商品券発行事業や幼児教育無償化事業などの増加により13.8％の増となっています。
　また6月補正にて増額した主なものは、普通建設事業費で非常用電源の設置等により、対前年度比3億3,800万円、42.3％の増となりました。
　

※　各数値は四捨五入等の処理を行っているため、合計等が一致しない場合があります。
※　目的別の歳出予算など、もっと詳しく知りたい方は令和元年度予算資料（実質的な当初予算）のポイント [PDFファイル／603KB]をご覧ください。

※　参考資料　　引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充当される経費 [PDFファイル／35KB]