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平成29年就業構造基本調査を実施します

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月1日更新 <外部リンク>

就業構造基本調査とは

 就業構造基本調査は、「統計法」に基づく基幹統計として、総務省が行う調査であり、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

 この調査は昭和31年から概ね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに行われており、平成29年調査は17回目にあたります。

 

調査の時期

 平成29年10月1日現在で行います。

 

調査の対象

 全国の約52万世帯で、その世帯に普段住んでいる15歳以上の世帯員

 

調査の方法

 調査は、統計調査員が調査世帯を訪問して調査書類を配布し、世帯が記入した調査票を回収する方法またはパソコンやスマートホンを使ってインターネットで回答する方法により行います。

 8月下旬から調査準備のため調査対象地区全世帯を統計調査員が訪問し、世帯主の方の氏名や住所の確認をさせていただきます。さらに、9月下旬から調査対象となった世帯に調査書類の配布のために統計調査員が訪問します。

 統計調査員は、写真付きの「統計調査員証」または「統計指導員証」を携帯しています。

 調査へのご理解、ご回答をお願いします。

 

結果の利用・公表

 調査結果は、国や地方公共団体における雇用政策や育児、介護・看護と就業の両立支援などの各種施策に活用されています。また、今回の結果は、平成30年7月末までに、インターネットを利用する方法等により公表される予定です。

 ※詳細については総務省統計局のホームページ<外部リンク>をご覧ください。