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平成28年度の決算状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月21日更新 <外部リンク>

 平成28年度志免町の一般会計及び特別会計の決算認定を、9月の定例町議会に提案しました。
 町の予算は、町民の皆さんが納めた税金、国から交付される地方交付税、国や県からの補助金、町債などを主な財源にしています。
 このようなお金が、例えば福祉サービス、学校の運営、ごみの処理、道路の整備など、私たちの身近な生活の中でどのように活かされたのか、その使い道と収支をまとめたものが決算です。
 なお、平成28年度当初予算額は124億9,824万円でしたが、前年度からの繰越事業である志免東中学校体育館耐震補強・大規模改造事業や情報セキュリティ強化対策事業の実施などにより、最終的な決算額は歳出で129億3,302万円となりました。

平成28年度  一般会計決算

収支の状況

区分

決算額

備考

(1) 歳入総額

133億6,763万円

 
(2) 歳出総額

129億3,302万円

 

(3) 歳入歳出差引額【(1)-(2)】

4億3,461万円

 
(4) 翌年度へ繰り越すべき財源

35万円

(3)のうち、28年度中に実施できず、29年度に実施することになった事業のための財源です
(5) 実質収支額 【(3)-(4)】

4億3,426万円

黒字決算となりましたので、29年度の歳入において繰越金として受け入れます

歳入

歳入の内訳

決算額

一人当たりの金額

割合
町税

53億5,256万円
(51億3,028万円)

117,188円

40.0%

 町民のみなさんが納められた税金です

町税内訳

町民税

26億1,209万円
(24億8,962万円)

57,189円

19.5%

固定資産税

23億 1,424万円
(22億 972万円)

50,668円

17.3%

軽自動車税

8,388万円
(7,298万円)

1,836円

0.6%

町たばこ税

3億4,235万円
(3億5,796万円)

7,495円

2.6%

地方交付税

18億3,212万円
(19億5,835万円)

40,112円

13.7%

 町の財政力に応じて国から交付されるお金で、その財源は所得税や法人税、酒税などです
国庫支出金

18億2,998万円
(19億2,008万円)

40,065円

13.7%

 いろいろな事務・事業に対する国からの負担金や補助金です
県支出金

9億7,144万円
(9億5,201万円) 

21,269円

7.3%

 いろいろな事務・事業に対する県からの負担金や補助金です
町債

7億7,339万円
(12億5,337万円)

16,933円

5.8%

 事業資金調達のために借り入れしたもので、長期にわたって返済します
地方消費税交付金

7億3,911万円
(7億9,776万円)

16,182円

5.5%

 消費税及び地方消費税率8%のうち地方消費税率1.7%に相当する額が、国勢調査人口などに応じて国から交付されたものです
繰越金

5億8,010万円
(5億8,890万円)

12,701円

4.3%

 前年度から繰り越されたものです
分担金及び負担金

2億8,604万円
(2億8,361万円)

6,262円

2.1%

 認可保育園の保育料が主なものです
使用料及び手数料

2億2,538万円
(2億1,551万円)

4,934円

1.7%

 ごみ収集手数料や、住民票交付手数料などが主なものです
財産収入

1億6,043万円
(3,597万円)

3,512円1.2%
基金運用利子、土地賃借料などが含まれます
地方譲与税

9,096万円
(8,816万円)

1,991円

0.7%

 国税として徴収された自動車重量税・地方揮発油税が、国から譲与税として交付されたものです
その他

5億2,612万円
(4億7,317万円)

11,519円

4.0%

 ふるさと納税による寄附金、基金からの繰入金や地方特例交付金などが含まれます

歳入総額

133億6,763万円
(136億9,717万円)

292,668

100.0%

※住民基本台帳人口:45,675人(平成29年1月1日現在)
※(     )内は、平成27年度決算額

歳出

歳出の内訳

決算額

一人当たりの金額

割合

民生費

57億 735万円
(55億 589万円)

124,956円

44.1%

 高齢者・障害者の各種サービスに要する経費や、児童手当、保育園の運営費などの児童福祉関係の経費が主なものです
衛生費

18億2,003万円
(18億5,283万円)

39,847円

14.1%

 予防接種・各種がん検診の費用や、ごみ処理委託料などが主なものです
総務費

15億 338万円
(12億 569万円)

32,915円

11.6%

 役場の一般事務経費及び管理事務費や、選挙に関する経費、財政調整基金への積立金などが主なものです
教育費13億8,380万円
(19億9,309万円)
30,297円10.7%
町立小・中学校の運営費及び施設整備費や、社会教育・社会体育・図書館・生涯学習館などの運営及び管理費などが主なものです
公債費

10億7,978万円
(8億9,604万円)

23,640円

8.3%

 町が借り入れをしている町債の返済金です
土木費

6億7,159万円
(6億6,800万円)

14,704円

5.2%

 道路・下水路などの新設・改良工事及び公園の維持管理などが主なものです
消防費

4億7,329万円
(5億 591万円)

10,362円

3.7%

 消防署・消防団運営のための経費や、防災行政無線の維持管理に関する経費などが主なものです
農林水産業費

1億1,882万円
(2億4,967万円)

2,601円

0.9%

 農業振興のための経費で、井堰など農業用施設の改修及び維持管理などが主なものです
議会費

1億1,873万円
(1億2,506万円)

2,599円

0.9%

 議会運営のための経費で、議員報酬等が主なものです
商工費

5,625万円
(1億1,488万円)

1,232円

0.5%

 商業振興のための経費で、商工会補助金などが主なものです

歳出総額

129億3,302万円
(131億1,706万円)

283,153円

100.0%

※住民基本台帳人口:45,675人(平成29年1月1日現在)
※(     )内は、平成27年度決算額
 

普通会計(※)決算の概要をPDFファイルにて公開しています。
下記ファイルをダウンロードしてからご覧ください。

平成28年度普通会計決算の概要 [PDFファイル/51KB]

(※)普通会計とは、一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計

   公共施設公益施設整備拡充基金特別会計の合計です。

基金の残高(普通会計)

 

平成28年度

平成27年度

増減額

財政調整のための基金

37億8,094万円

34億8,477万円

2億9,617万円

その他特定目的基金

12億7,888万円

12億5,002万円

2,886万円

合計

50億5,982万円

47億3,479万円

3億2,503万円

 (※平成29年3月31日現在)

町債の残高(普通会計)

 

平成28年度

平成27年度

増減額

臨時財政対策債(※)

67億2,740万円

66億1,369万円

1億1,371万円

その他の町債

53億5,802万円

56億8,050万円

▲3億2,248万円

合計

120億8,542万円 

122億9,419万円

▲2億 877万円

※臨時財政対策債とは、国の財源不足の穴埋めとして地方交付税に代わって借り入れが認められている地方債で、利子を含む償還金の全額が後年度の地方交付税で措置されます。

平成28年度  特別会計決算(公営企業会計を除く)

会計

歳入

歳出

差引額

国民健康保険

51億9,160万円

52億8,780万円

▲9,620万円

後期高齢者医療

5億4,263万円

5億1,866万円

2,397万円

住宅新築資金等貸付事業

1,322万円

58万円

1,264万円

公共施設公益施設整備拡充基金

0円0円0円

※公共施設公益施設整備拡充基金の予算は全額、平成29年度予算に繰り越しているため平成28年度の決算額は0円となります。

【特別会計とは】
 特定の事業を行う場合や、特定の収入を特定の事業に充て他の会計と区分して経理する必要がある場合に、条例に基づいて設置されるもの

国民健康保険

 被保険者の皆さんが治療等を受けたときにかかった医療費の7割(年齢によって負担割合が異なる場合があります)を負担しています。歳入としては主に国民健康保険税や国・県の支出金等などで、歳出としては医療費に係る費用が大部分を占めています。
 近年、医療費は毎年増え続け、平成28年度決算においては、9,620万円の赤字となり、苦しい財政運営が続いています。

国保加入者数

一般

10,057人

97.4%

退職者

264人

2.6%

10,321人

100.0%

後期高齢者医療

 平成28年度の対象者数は4,643人で、歳入の主なものは後期高齢者医療保険料、歳出は福岡県後期高齢者医療広域連合に負担する保険料等負担金になります。
 差引2,397万円の歳入超過となっていますが、これについては平成29年4・5月に受け入れた保険料と一般会計からの繰入金の超過分になり、翌年度に精算され、実質収支は0となります。

財政状況資料集

 決算に基づく分析結果が福岡県ホームページに公開されております。
 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/zaiseisiryosyu28.html<外部リンク>


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