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平成23年度の決算状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月30日更新 <外部リンク>

 平成23年度志免町の一般会計及び特別会計の決算認定を、9月の定例町議会に提案いたしました。
 町の予算は、私たちが納めた税金、国から交付される地方交付税、国や県からの補助金、町債などを主な財源にしています。
 このようなお金が、例えば福祉の充実、学校の運営、ごみの処理、道路の整備など、私たちの身近な生活の中でどのように活かされたのか、その使い道と収支をまとめたものが決算です。
 なお、平成23年度当初予算額は107億300万円でしたが、前年度からの繰越事業である志免中学校耐震補強・大規模改造、増築事業や志免西小学校耐震補強・大規模改造事業の実施などにより、最終的な決算額は、歳出で116億7,463万円となりました。

平成23年度  一般会計決算

収支の状況

区分

決算額

備考

(1) 歳入総額

124億7,584万円

(2) 歳出総額

116億7,463万円

(3) 歳入歳出差引額【(1)-(2)】

8億0,121万円

(4) 翌年度へ繰り越すべき財源

5,954万円

(3)のうち、23年度中に実施できず、24年度に実施することになった事業のための財源です
(5) 実質収支額 【(3)-(4)】

7億4,167万円

繰越金として、24年度の歳入となります

歳入

歳入の内訳

一人当たりの金額

決算額

割合

町税

109,595円

49億0,383万円

39.3%

 町民のみなさんが納められた税金です

町税内訳

町民税

50,434円

22億5,669万円 

18.1%

固定資産税

50,334円

22億5,218万円 

18.0%

軽自動車税

1,371円

6,132万円

0.5%

町たばこ税

7,456円

3億3,364万円 

2.7%

地方交付税

42,606円

19億0,639万円

15.3%

 町の財政力に応じて国から交付されるお金で、その財源は所得税や法人税、酒税などです
国庫支出金

34,661円

15億5,091万円

12.4%

 いろいろな事務・事業に対する国からの負担金や補助金です
町債

27,403円

12億2,616万円

9.8%

 事業資金調達のために借り入れしたもので、長期にわたって返済します
県支出金

19,209円

8億5,952万円

6.9%

 いろいろな事務・事業に対する県からの負担金や補助金です
繰越金

16,339円

7億3,107万円

5.9%

 前年度から繰り越されたものです
地方消費税交付金

8,141円

3億6,429万円

2.9%

 消費税の1%相当額が、国勢調査人口などに応じて、国から交付されたものです
分担金及び負担金

5,555円

2億4,857万円

2.0%

 認可保育園の保育料が主なものです
使用料及び手数料

3,496円

1億5,644万円

1.2%

 ごみ収集手数料や住民票交付手数料などが主なものです
地方譲与税

2,199円

9,840万円

0.8%

 国税として徴収された自動車重量税・地方揮発油税が、国から譲与税として交付されたものです
地方特例交付金

1,384円

6,190万円

0.5%

 減税などによる地方税減収への補てんや、児童手当拡充や子ども手当創設による地方負担増への対応として、国から交付されたものです
その他

8,233円

3億6,836万円

3.0%

 自動車取得税交付金、利子割交付金などが含まれます

歳入総額

278,821円

124億7,584万円

100.0%

(平成24年3月末 住民基本台帳人口:44,745人)

歳出

歳出の内訳

一人当たりの金額

決算額

割合

民生費

102,491円

45億8,596万円

39.3%

 高齢者・障害者の各種サービスに要する経費や、子ども手当・保育園の運営費などの児童福祉関係の経費が主なものです
教育費

41,677円

18億6,485万円

16.0%

 町立小・中学校の運営費及び施設整備費や、社会教育・社会体育・図書館・生涯学習館などの運営及び管理費などが主なものです
衛生費

39,711円

17億7,685万円

15.2%

 予防接種、各種がん検診の費用や、ごみ処理委託料などが主なものです
総務費

27,407円

12億2,633万円

10.5%

 役場の一般事務経費及び管理事務費や、選挙に関する経費、財政調整基金への積立金などが主なものです
公債費

24,064円

10億7,675万円

9.2%

 町が借り入れをしている町債の返済金です
土木費

9,596円

4億2,938万円

3.7%

 道路・下水路・橋などの新設・改良工事及び公園の維持管理などが主なものです
消防費

9,015円

4億0,336万円

3.4%

 消防署・消防団運営のための経費や、防災行政無線の維持管理、自主防災組織に関する経費などが主なものです
議会費

3,335円

1億4,922万円

1.3%

 議会運営のための経費で、議員報酬等が主なものです
農林水産業費

2,240円

1億0,021万円

0.9%

 農業振興のための経費で、ため池・井堰の改修及び維持管理などが主なものです
商工費

1,379円

6,172万円

0.5%

 商業振興のための経費で、中小企業経営資金融資預託金や商工会補助金などが主なものです

歳出総額

260,915円

116億7,463万円

100.0%

(平成24年3月末 住民基本台帳人口:44,745人)

普通会計決算の概要をPDFファイルにて公開しております。
下記ファイルをダウンロードしてからご覧ください。

平成23年度普通会計決算の概要 [PDFファイル/139KB] 

平成23年度  特別会計決算(公営企業会計を除く)

会計

歳入

歳出

差引額

国民健康保険

45億0,983万円

45億4,621万円

▲3,638万円

後期高齢者医療

4億0,484万円

3億8,718万円

1,766万円

住宅新築資金等貸付事業

1,666万円

156万円

1,510万円

【特別会計とは】
 特定の事業を行う場合や、特定の収入を特定の事業に充て他の会計と区分して経理する必要がある場合に、条例に基づいて設置されるもの

国民健康保険

 被保険者の皆さんが治療等を受けたときにかかった医療費の7割(年齢によって負担割合が異なる場合があります)を負担しています。歳入としては主に国民健康保険税や国・県の支出金等などで、歳出としては医療費に係る費用が大部分を占めています。
 近年、医療の高度化に伴い医療費は毎年増え続け、平成23年度決算においては、3,638万円の赤字となり、苦しい財政運営が続いています。

国保加入者数

一般

10,887人

95.6%

退職者

497人

4.4%

11,384人

100.0%

後期高齢者医療

 高齢化が進む中、今後増大する医療費について、高齢者と若い世代での分担を明確にするため、平成20年4月1日に後期高齢者医療制度が始まりました。
 平成23年度の対象者数は3,693人で、歳入の主なものは後期高齢者医療保険料、歳出は福岡県後期高齢者医療広域連合に負担する保険料等負担金になります。
 差引1,766万円の歳入超過となっていますが、これについては平成24年4・5月に受け入れた保険料と一般会計からの繰入金の超過分になり、翌年度に精算され、実質収支は0となります。


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