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志免町行政評価システムの概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月26日更新 <外部リンク>

1.行政評価システム導入の目的

志免町では、住民の視点に立った成果重視の行政経営を行うことを目的に、17年度から「行政評価システム」の構築に取り組んでいます。
行政評価システムとは、役場が行っている仕事やサービス内容などを継続的に見直し、改善につなげる仕組みのことです。

分かりやすい透明性の高い行政を実現していく

・政策の結果が説明される。(納税者への説明責任・税金の使われ方)
・職員が公平公正な立場で仕事をする。
・住民がまちづくりに参画し、協働を築いていける。

住民起点へ行政体質を改革していく

・職員一人一人の意識や行動様式が変わる。
・役場の組織の動き方が変わる。
・住民から見た職員や役場の仕事の進め方が変わり、住民の信頼度が高まる。

政策の再構築を行い、将来につけを残さない

・重点的な施策の成果水準が高まる。
・施策の成果向上とコスト削減の方向性が見えてくる。
・事務事業の統廃合が進み、予算編成が効率的になる。

2.マネジメントサイクルで仕事を改善

これまでの行政運営は、「事業を計画して予算を確保→事業を行う」という流れの中で、事業を行った後の振り返りや反省を次年度の計画に活かしていくという仕組みにはなっていませんでした。行政評価システムでは、事務事業を実施した後にその結果(事務事業の目的がどれだけ達成されたか)を評価して改善策を示し、次年度以降の計画へ反映させていくことができます。このように「計画(Plan)→実施(Do)→評価(See)」を繰り返していくことをマネジメントサイクルといいます。そして、毎年このサイクルを繰り返すことによって職員が日々の仕事として行っている事務事業を継続的に改善していくことができます。

マネジメントサイクルのイメージ1

 少し具体的に説明すると、中期的なまちづくりの目標である基本計画に沿って、町が行う個々の事業の年度計画(実施計画)やどの事業に力を入れるか(事業の優先順位づけ)が決められ、予算編成がおこなわれます。事業を実施した後は、事業の目的がどれほど達成されたのかを把握し、事業のやり方を見直しできないか、コスト改善ができないかなど評価(事務事業評価)を行うことで、検討した結果を次年度の計画や予算に反映することができます。

マネジメントサイクルのイメージ2

3.総合計画の施策体系と行政評価

志免町のまちづくりの基本方針は、第5次志免町総合計画において下の図のように、「将来像」、「政策」、「施策」、「実施計画(事務事業)」で構成されています。

将来像(基本構想) 将来(10年後)のあるべきまちの姿

政策(基本構想) 将来像を実現するための分野別の基本方針

施策(基本計画) 政策を実現するため、政策の目的をより具体的に展開させてもの

実施計画(事務事業) 施策の目的を達成するための具体的な手段(役場が行う個々の行政サービスや事務)

志免町の行政評価システムでは、第5次志免町総合計画の体系に基づく施策(施策評価)とその具体的手段である事務事業(事務事業評価)について評価します。

施策体系のイメージ

4.基本的な評価の考え方

総合計画の施策体系に基づいて、施策と事務事業の評価を行います。

施策体系図イメージ2

【施策評価の内容】施策評価は、担当課長が中心となって実施されます

施策は、政策の目的を達成するための分野毎(子育て支援、高齢者福祉など)の課題を示したものです。施策の目的や課題、成果指標、基本方針は第5次志免町総合計画の基本計画として設定されています。なお、成果指標は施策の目的達成度(成果)を示したものであり、住民意識調査や統計データから数値によって把握され、下記の項目について検討され今後の方針を決めていきます。

・施策毎の個別評価(担当課長が実施)

(1) 有効性評価 成果の目標達成度、過去3カ年の成果の比較、近隣自治体との成果の比較、住民の期待度と成果の比較
(2) 効率性評価 施策毎の事業費を把握し、過去3カ年の事業費の推移、近隣自治体との比較、納税者期待との比較
(3) 住民・行政の役割がどのくらい発揮されたか

・全施策を対象とした相対評価と重点施策の選定(町長以下、全課長が実施)

(1) 成果の目的達成度を全施策で相対的に評価
(2) 町を取り巻く社会情勢や環境変化を考慮し、今後の町の役割発揮度を決定
(3) 重点施策を選定し、施策の基本方針(次年度の行政経営方針)を決定

【事務事業評価の内容】事務事業評価は、事務担当課が実施します

前年度に実施した事業の結果を振り返ることにより、改善策を検討し今後の事業のやり方やコスト面の見直しに活かすことができます。事務事業評価は、下記の項目について評価を行い改善策の検討を行います。

(1)目的妥当性評価
・政策体系との整合性 事務事業の目的が、施策体系(施策の目的)に結びついているか?
・公共関与の妥当性 町が税金を投入して行うべきものか?
・対象、意図の妥当性 対象と意図は現状のままでよいか?広げたり、絞り込む余地はないか?

(2)有効性評価 
・成果の向上余地 成果を向上させる余地はあるか?どのような理由で成果向上が期待できないのか?
・廃止、休止の成果への影響 事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?
・類似事業との統廃合・連携の可能性 目的を達成するには、この事務事業以外に手段がないか?

(3)効率性評価
・事業費の削減余地 成果を下げずに事業費を削減できないか?
・人件費(延べ業務時間)の削減余地 成果を下げずに職員の業務時間を削減できないか?

(4)公平性評価
・受益機会、費用負担の適正化余地 事業の受益が特定の個人や団体に偏っていないか?
・受益者負担が公平、公正になっているか?

5.行政評価システムの全体像

行政評価システム全体像イメージ

【総合計画の進行管理】基本計画、実施計画で掲げた、まちの課題や目標がどれだけ解決(達成)されたかは、施策評価・事務事業評価を実施することで測定され、その評価結果により今後のまちの経営方針や予算編成、事務事業の企画立案が行われます。
【予算編成執行管理】総合計画の基本計画で定められた施策の評価結果によって、次年度に力を入れて取り組む重点施策や実施計画が策定され、その方針に基づいて各事務事業に予算の配分が行われます。
【中長期財政計画】志免町では、平成22年度予算から、「施策別枠配分予算編成方式」を採用しています。歳出額が歳入予測額に見合う(歳入身の丈予算)予算編成方式を導入することで、中長期財政計画の進行管理にも活用することができます。
【住民コミュニケーション】評価した結果を公表することにより、子育て支援や高齢者福祉など分野毎の目標達成度や将来の取り組み方針を、住民の方に分かりやすく説明することができます。
【人事能力開発】職員は、計画や事業の全体像を見ながら方針や予算の策定を行うなど、マネジメント力の向上が求められます。また、事務事業の改善案の提案と実施、計画の現況に応じた新規事業の立案など、企画力、実行力の向上を図ることができます。
【組織・定員管理】課・係などの組織編成や組織目標の設定、職員の業務量を把握して定員管理を行います。