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第6次志免町総合計画の策定委員を募集します!

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月15日更新 <外部リンク>

第6次志免町総合計画の策定委員を募集します

 志免町では、平成23年度に「誰もが輝く 住みよいまち ~ひと・環境がやさしく結び合う しめ~」をまちの将来像とした第5次志免町総合計画をスタートし、基本構想に掲げるまちの将来像の実現に向け、積極的に各種施策・事業を展開しています。

 この第5次志免町総合計画が2020年度をもって満了となることから、2021年度から2030年度までを計画期間とする「第6次志免町総合計画」を策定します。

 そこで、町民の皆さんのご意見を広く取り入れるため、町が提案する素案について審議をしていただく「総合計画審議会」と第5次後期基本計画の検証結果を踏まえ、今後のまちづくりについて町職員と一緒に検討していく「総合計画研究会」の委員を募集します。

総合計画審議会

 町の諮問に応じ、総合計画に関する事項について調査審議するために設置します。審議会では「志免町総合計画」を着実に推進するため、総合計画の素案についての審議を学識経験者や各種団体の方々とともに行っていただきます。

募集人数

4人

応募資格

以下の条件をすべて満たす方

 1.町内在住の20歳以上の方(応募日現在)

 2.平日昼間に開催する会議に出席できる方

 3.特定の意見に偏らず、町民の視点で客観的、公平な審議ができる方

任期

2019年7月から2020年9月まで(予定) ※委嘱の日から町長に答申するまで

開催回数

2019年度、2020年度 各年度3回程度

報酬

町条例の規定により報酬を支給します

小論文

委員応募動機や「志免町のまちづくり」について自由に記述ください(400字程度)

 様式は、小論文用紙の体裁が整っていれば、鉛筆等の記述やパソコンでの作成など方法は問いません

選考方法

委員総数における男女比、住所、年齢及び応募された小論文により選考委員会で選考します。

※審査結果については、本人宛に通知します。

注意事項

1.応募用紙に記載された記載された個人情報の取り扱いには十分注意し、他の目的には使用しません。ただし、委員に選任された方の氏名は公表します。

2.提出いただいた書類は返却しません。

3.提出書類に虚偽の記載が認められた場合は、委員就任後であっても任命を取り消す場合があります。

4.応募に関する費用は本人負担となります。

5.次のaからgに該当する方は、応募資格はありません。
 a.応募日現在において、志免町のほかの委員を3つ兼ねている人
 b.成年後見人、被保佐人、被補助人または民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定  により従前の例によることとされた準禁治産者
 c.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またその執行を受けることがなくなるまでの人
 d.日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した人
 e.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、その他集団的に、または常習的に暴力的不当行為を行うことを助長するおそれがある団体等の構成員
 f.国、地方公共団体、独立行政法人若しくは地方独立行政法人の職員まはた国会、県議会の議員
 g.応募日現在において既に支払期日の到来した町税その他町に納付義務があるものを滞納している人

応募用紙

応募用紙 総合計画審議会 [Wordファイル/151KB]

総合計画研究会

募集人数

25人程度

応募資格

以下の条件をすべて満たす方

 1.町内在住・在勤の18歳以上の方(応募日現在)

 2.土・日曜日の日中に開催する会議に出席できる方

任期

2019年7月から2020年9月まで(予定) ※委嘱の日から素案ができるまで

開催回数

土・日曜日の日中に複数回開催予定

報酬

なし

自己PR

応募用紙に自身の紹介や委員応募の動機を記述ください

注意事項

1.応募用紙に記載された記載された個人情報の取り扱いには十分注意し、他の目的には使用しません。ただし、委員に選任された方の氏名は公表します。

2.提出いただいた書類は返却しません。

3.提出書類に虚偽の記載が認められた場合は、委員就任後であっても任命を取り消す場合があります。

4.応募に関する費用は本人負担となります。

5.次のbからeに該当する方は、応募資格はありません。
 b.成年後見人、被保佐人、被補助人または民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定  により従前の例によることとされた準禁治産者
 c.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またその執行を受けることがなくなるまでの人
 d.日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した人
 e.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、その他集団的に、または常習的に暴力的不当行為を行うことを助長するおそれがある団体等の構成員

応募用紙

応募用紙 総合計画研究会 [Wordファイル/49KB]

共通事項

応募締め切り

2019年5月31日(金曜日)

応募方法

指定の応募用紙に必要事項を記入のうえ、郵便、ファクシミリ、Eメールまたは経営企画課(役場本庁舎3階)へお持ちください。応募用紙は役場本庁舎1階総合案内、3階経営企画課に設置するほか、上記の添付ファイルをダウンロードすることができます。
※お持ちいただける場合は、午前8時30分から午後5時00分まで(土曜日・日曜日・祝日除く)にお越しください。