ホームページ再構築事業

事業の背景

地方自治体のホームページは、住民の情報源として重要な役割を担っているだけでなく、情報公開や情報化が推進されつつある近年において、住民要望をしっかり把握し、行政の透明性を高めるツールとしても、今後ますますその重要度は増大していくものと考えています。
そのような中で、志免町のホームページは、平成14年に構築され約10,000件/月のアクセスがあり、職員による更新作業を行っていましたが、ページレイアウトがバラバラで統一感がなく、構築当初と比較し膨大な情報量となっており、利用者が必要な情報を探すのが困難な状況になっていました。また、管理・運用上の作業も煩雑になっていたため、多種・多様なニーズや社会情勢に迅速に対応し情報を発信することが難しい状況にありました。住民からも見やすく、分かりやすく、使いやすいホームページに再構築（リニューアル）してほしいとの要望も数多く寄せられていました。
一方、須恵町のホームページは、平成15年に構築され運用を続けていましたが、更新作業が煩雑なため情報発信が遅く、そのために別にコストがかかるというような状況になっていました。また、志免町と同様に、ここ数年住民からホームページを再構築（リニューアル）してほしいとの要望も多数寄せられていました。
さらに、宇美町のホームページは、平成12年に構築され約7,000件/月のアクセスがあり、須恵町と同様に更新作業が煩雑なため情報発信が遅く、情報の分類・整理も徹底されておらず、利用者が必要な情報を探すのが困難な状況になっていました。また、2町と同様に、ここ数年住民からホームページを再構築（リニューアル）してほしいとの要望も多数寄せられていました。

　　　　　（各町旧ホームページ）

事業の目的

これらの課題に対応するため、3町ではコンテンツマネジメントシステムを共同で導入し、ワークフロー整備などによる正確性の確保と業務効率性の向上を図るとともに、トータルコストを削減するため、多種・多様化する住民ニーズに対応した迅速な情報発信を行うため、ホームページを再構築（リニューアル）することとしました。
また、共同で構築する中で、地方自治体のホームページのあるべき姿を検討し、地域住民のユーザビリティを考慮しページレイアウトを統一化する一方で、それぞれの独自コンテンツを共有化し、町を超えた広域的な情報発信を目指すこととしました。

事業の経過

平成21年4月頃から、志免町及び須恵町の2町により、ホームページを共同化することによる成果やその実現可能性についての検討を開始し、下記のスケジュールにより事業を推進してきました。
平成21年7月31日　共同化の効果やその実現可能性を検討した結果、共同化を行うことを確認し、志免町及び須恵町の2町による基本協定を締結
平成22年3月1日　プロポーザル方式により委託事業者を公募
平成22年3月18日　第1次審査を実施
平成22年3月24日　第2次審査を実施
平成22年3月29日　総合評価方式により委託事業者を選定
平成22年6月10日　宇美町が単独でプロポーザル方式により委託事業者を公募
平成22年7月13日　宇美町が単独で総合評価方式により委託事業者を選定
　　　　　　　　同日　宇美町、志免町及び須恵町の3町による基本協定を締結並びに志免町及び須恵町の2町による基本協定を解除
平成22年8月2日　志免町及び須恵町の2町がホームページをリニューアル
平成23年1月1日　宇美町がホームページをリニューアル（予定）　

事業の成果

3町での共同構築により、統一したページレイアウトやデザインを使用し、同一のシステムを使用し同様の運用を行うことで、運用を含めたトータルコストを約30%削減することができました。
また、ページレイアウトを統一化することで、地域住民のユーザビリティが大幅に向上し、イベント情報や公共施設情報といったそれぞれの独自コンテンツを共有化し、町を超えた広域的な情報発信をすることも可能となりました。

　　　　　（各町新トップページ）

例えば、子ども対象のイベントが開催される場合は、通常は各町のページを開いてそれぞれ確認することとなりますが、お互いのイベント情報がそれぞれのページにおいて共有されているため、他の町であっている情報も同時に確認することができるようになっています。

（「イベントカレンダー」ページ）

その他にも、何かをするために公共施設を借りられる場合でも、地図上で施設の位置情報を共有しているため、施設の場所と空き状況を確認していただいた上で、使用する施設を決定していただくことも可能となっています。そして、仮想でホールの空間情報も共有しているため、各町のホールを参考までに確認していただいた上で、決定していただくといった使い方もあろうかと考えています。

（「地図でさがす」ページ）

（「360度パノラマビュー」ページ）

さらに、地方自治体のホームページは、情報を発信するためのツールであり、かつ地域住民と自治体との架け橋であると考え、緊急時などにおいて機能させるためにも、24時間365日稼動させておく必要があると考えています。本事業においては、データセンターにて安定して稼動させることが可能となった上に、それにより人件費や電気代といった運用コストを含めたトータルコストの削減にもつながったと考えています。

　　（構成図）

今後の課題

3町での共同構築により、運用を含めたトータルコストの削減は実現できましたが、そのコスト負担は決して小さくはないので、共同利用の負担を少しでも軽減するためにも、さらなる自治体の参加推進を図ることが必要であると考えています。
また、後からの参加の場合でも、単独導入に比べて負担を軽減することができる上に、統一したページレイアウトによるユーザビリティの向上と、地域住民への情報発信が可能であり、しいては地域ポータルとして、地域での情報提供の案内役にもなりうると考えています。
さらには、九州の玄関口である福岡空港及びJR博多駅などに比較的近いといった地理的に好条件な立地を生かし、福岡県外、しいては九州外の離れた自治体とも共同化を進めることで、お互いの情報を共有し、相互に観光資源の活用や交流を深めるためのツールにもなりうると考えています。
なお、統一したページレイアウトであるため、見た目ではなく情報の質と量で勝負する必要があります。例えば、「イベントカレンダー」では、各町のページを見ているにもかかわらず、他の町のさまざまなイベントが数多く掲載されている場合も考えられるため、各町内部において、継続して発信するための仕組みづくりが必要であると考えています。