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新業務システムが本格稼動

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年10月1日更新
志免町では、情報システムのトータルコスト(TCO)の削減などを目指し、住民記録や税、福祉や水道といった基幹系システム及び財務会計や人事給与といった内部情報系システムの切替えを平成21年7月から進めてきましたが、このたび作業が完了し、予定通り平成22年10月1日(金曜日)から(一部業務を除き)全業務システムの稼働を開始しました。本作業に伴い、平成22年9月10日(金曜日)から23日(木曜日)まで自動交付機による住民票や印鑑証明の発行といった各種サービスを一時休止するなど、大変ご迷惑をおかけしました。

また、今回情報システム分野におけるコスト削減策として、共同アウトソーシングが有効な手段であると考え、志免町、宇美町及び須恵町の3町で、共有・共同が可能なものは集約し、パッケージを基本とした業務の標準化を行い、全体最適化を図るなど共同による業務システムの再構築に取り組み、トータルコストの削減を行いました。今回の取り組みにより、業務プロセスの見直し・標準化を実現し、さらにデータセンター利用により、業務システムにおけるトータルコストを約40%削減できる見込みです。

そして、本事業においては、業務を標準化・共通化させる必要があったため、それにより業務を見直すきっかけともなりました。見直したおかげで、システム及び業務フローが共通化され、お互いに業務ノウハウを共有できただけでなく、補いあうことも可能となりました。

志免町では、これらの取り組みによって創出したリソースを、今後町の重点施策や、注力すべき他の直接的な住民サービス強化などにまわすことで、さらなる住民サービスの向上と、より一層の効果的・効率的な行政運営を進めてまいります。

稼動式(向かって左から、南里志免町長、安川宇美町長、中嶋須恵町長)